中部および北陸、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、11月10日(金)、第59回総会で採択した

について、首相官邸、関係省庁、自民党幹部に対し要望活動を実施した。

豊田中経連会長をはじめ、６経済連合会の代表者が一堂に会し、①地域産業構造の高度化と海外活力の取り込み促進、②観光振興、③人口減少社会への対応、④産業等の基盤であるエネルギーの安定的供給体制の構築、⑤広域連携と国土強靱化に資するインフラの整備、⑥地域の自立・活性化につながる地方分権改革の推進の６項目および

を要望した。

豊田会長からは、⑤の一項目にある「企業の防災・減災対策に対する優遇税制の整備」を中心に要望事項の実現を訴えた。