中経連は10月31日(火)、広域連携・地域づくり委員会の活動として、長野市にて講演会を開催し、中経連の会員、ならびに、本講演会を後援いただいた長野県・長野市・長野商工会議所、一般社団法人長野県経営者協会の職員、行政関係者など約100名が参加した。

はじめに主催者および開催地を代表して山浦副会長の挨拶の後、講演を行った。

名古屋都市センター長、国土審議会会長の奥野信宏氏より「地域の創生のために我々は何をすべきか」と題して、地域の創生のためには「対流」が必要であること、「対流」を生み出すための熱源、まちのコンパクト化を進めていく中でも周辺の集落は極力残すべきであること、共助社会の必要性などについてお話いただいた。

引き続き、信州大学経法学部准教授の武者忠彦氏より「地域の創生のためのまちづくり」と題して、戦後日本の都市モデルであった「郊外庭付き一戸建て」の標準的ライフコースの崩壊をはじめ「計画的まちづくり」の限界について解説いただき、今後は利用者主導で、小規模から連鎖的にエリア拡大していく「戦術的まちづくり」の必要性について、事例を交えてお話いただいた。その上で、今後の地方圏のまちづくりには、「計画的まちづくりの改訂版」として、持続可能性のある包括的な計画の必要性についてお話いただいた。

（武者准教授の講演録は、機関誌「中経連」１月号に掲載予定）

地域の創生をテーマとした講演会は中部5県1市で順次開催しており、平成30年2月20日(火)開催予定の名古屋市での講演会が最終回となる。

奥野信宏氏による講演

　武者忠彦氏による講演