中経連は、10月20日(金)、内閣府参事官の廣瀬昌由氏を講師に迎え、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方と今後の方向性について」と題した特別講演会を名古屋市内にて開催、約160名が参加した。 

廣瀬氏は、大規模地震対策特別措置法（大震法）が対象としている東海地震は、確度の高い予測が不可能であるという科学的見地に至ったことや、今後新たな防災対応が定められるまでの当面の間、一定以上の規模の地震やひずみ計の変化など「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することになったこと（11月1日より運用開始）など、直近の動向を説明した。そして、今後政府が被害想定の大きい地域とともに防災対応を進めるために、まずはモデル地区である静岡県、高知県の協力を得て検討を進める予定であることを説明するとともに、日本の経済を牽引する中部の経済界にも協力を訴えた。