中経連は1月15日、16日の両日、愛知県などと合同で、国土交通大臣および自由民主党三役に対して、道路ネットワークおよび名古屋港について、早期整備促進・機能強化および防災対策の推進を求める要望活動を実施した。民主党から自由民主党に政権が交代して初めての要望活動となる。愛知県の大村知事、名古屋商工会議所の髙橋会頭等とともに中経連からは菅原常務理事が要望活動に参加し、以下の通り要望を行った。

＜道路＞

ものづくり産業の集積により日本経済を牽引する中部地域の国際競争力強化のためには、物流拠点である名古屋港、中部国際空港と背後圏の産業集積地とを連絡する広域幹線道路ネットワークの整備が極めて重要である。また、東日本大震災の教訓をもとに災害に強いリダンダンシーを備えた道路ネットワークの構築が急務であることから、新東名高速道路、名古屋環状２号線、名豊道路、西知多道路、名古屋高速道路東海線、浜松三ヶ日・豊橋道路等の早期整備促進を求めた。

＜名古屋港＞

貿易額・取扱貨物量ともに日本一を誇り、コンテナ、バルク、自動車を扱う総合港湾「国際産業ハブ港」の実現を目指しているなか、港湾の安全確保と大規模災害への対応が重要である。このため、高潮防波堤や防潮堤の機能強化、国際バルク戦略港湾の施策推進に向けた支援、鍋田・飛島ふ頭コンテナターミナルの機能強化を実施することを求めた。