中経連は外務省、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)と共催で、１月25日(金)、「海外進出企業向け安全対策セミナー」を名古屋市内にて開催し、海外進出企業の危機管理担当者を中心に約70名が参加した。

セミナーでは、外務省領事局審議官の髙橋克彦氏、(公財)公共政策調査会研究センター長の板橋功氏ならびにコントロール・リスクス・グループ(株)シニア・コンサルタントの大越吉晃氏を講師に迎え、世界の治安情報や事前の安全対策、テロや誘拐事件発生時の企業対応ならびに駐在員・出張者の安全確保について、ご講演いただいた。

髙橋氏は、「海外での安全確保～政府の取組と企業の皆様へのお願い」をテーマに、相次ぐテロ事件や犯罪の情報、テロ組織の動向や事例、被害に遭わないための予防措置を説明した。加えて、事件・事故の備えとして外務省発信の海外安全ホームページとマニュアルの活用や事件発生時の外務省の対応、関係者との連携等を紹介した。

板橋氏は、「最近の国際テロ情勢と安全対策」をテーマに、具体的なテロや誘拐事件等の特徴・手法を過去の事例と事件時の企業対応やその結果を紹介した。また、今後2020年までに、皇室式典、Ｇ20サミット、東京オリンピック・パラリンピック等、さまざまな国際行事が催される日本をテロ組織も注目しており、スポンサー企業は露出度がさらに高くなるので、一層の安全対策が必要と注意を喚起した。

大越氏は、「企業に求められる有事の初期対応」をテーマに、テロや一般犯罪を実際の動画で紹介した上で、参加者同士による演習を行った。また、有事を想定し、普段から企業内での安全対策や訓練、情報収集の重要性を強調した。