企業防災委員会は、10月31日(水)、2018年度1回目の委員会を開催、委員長の小川副会長・共同委員長の今井理事をはじめ36名が参加した。

委員会に先立ち、国土交通省中部地方整備局道路部長の池口正晃氏を講師に迎え、「東日本大震災の初動と実際」と題してご講演いただいた。池口氏は、実体験に基づく発災時の生々しい状況や、南海トラフ巨大地震発生時の道路啓開目標などを紹介した（講演会は全会員を対象に開催し、約190名が参加）。

委員会では、小川委員長、今井共同委員長の挨拶に続き、事務局より昨年組成した専門委員会の上半期活動実績、2018年４月から内閣府で開催されている「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ＷＧ」の中間報告などを説明し、意見交換を行った。

委員からは、「いくらＢＣＰを策定しても従業員が生き残らなければ事業継続はできない。そのために企業が何をすべきかという視点をもつことが大切」「東日本大震災の経験により津波に目が行きがちだが、阪神・淡路大震災のような直下型地震も意識する必要がある」「企業ＢＣＰだけでなく地域ＢＣＰも考えていかなければならない」など多くの意見が出された。