税制委員会は、8月20日(月)、2018年度の第2回委員会を開催し、委員長の上田副会長をはじめ14名が参加した。
今回の委員会では、「2019年度税制改正に対する意見(案)」について審議を行った。
はじめに上田委員長が、前回の委員会での重要論点や、会員企業へのアンケート調査ならびにヒアリング調査による意見をもとに、今年度の提言書案を策定したことを報告した。続いて、事務局から提言書案の説明を行い、審議に移った。
審議では、「税制の抜本的改革の必要性」「税務負担の軽減」「消費増税に伴う対応」「国土強靱化への企業の寄与を促進する税制の整備・創設」などを中心に、幅広く意見が交わされた。特に、国土強靱化に資する税制については、企業の防災・減災対策促進の観点から、進展を期待する多くの意見が寄せられた。また、「提言書案には会員企業の声が多分に反映されており良い」という発言もあった。
最後に、本委員会での審議を踏まえて取りまとめた最終案を、９月度の正・副会長会および総合政策会議へ上程することとした。