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第1回人材委員会(10/27)

・開催日 10月27日(火)
・参加者 委員長の神野副会長をはじめ32名(講演会は48名が聴講)
第1部の講演会では、加藤軽金属工業(株)代表取締役の加藤大輝氏および(株)創円 代表取締役((一社)コモンズ代表理事)の服部太志氏を迎え、「副業外部人材活用と地域間相互出向※」をテーマに自社の事例や取り組みなどをそれぞれ講演いただいた。第2部の委員会では事務局から、現在作成中の「副業・兼業に関するレポート」の内容や今後の活動について報告した上で、活発な意見交換を行った。本レポートは今回いただいた意見を反映し、2026年度中の公表を予定している。

神野 委員長

<第1部:講演会>
加藤氏は、自社の事例に基づき、本業と副業の労働時間が通算されるリスクを回避するための業務委託契約の活用や実践的な労務管理の手法を紹介した。また、工場長の日々の対話による安全配慮や外部人材の受入れによる効果などにも触れ、ルールの適正運用と現場でのコミュニケーションを両立させる重要性を強調。単なる制度設計にとどまらない実践が伴った取り組みを紹介した。

加藤軽金属工業(株) 加藤 氏

服部氏は、製造業の熟練工や指導者不足に対し、「共感・協働で、ひとりひとりが自分らしく生きられる社会の実現」を掲げた、地域が一体となって行う人材育成を紹介。地域で人を育て合う新たな可能性を示した。また、企業の枠を越えて技術継承やスキル向上を目指す「共同社員教育」や短期出向による「人材循環の仕組み」に加え、偽装請負を防ぐ適正運用のポイントなども解説した。

(株)創円 服部 氏

<第2部:委員会>
事務局から「副業・兼業に関するレポート」の概要として、本レポートの狙いをはじめ先進企業の具体的な対策や定着効果などの有用性を報告した。
意見交換では、従業員の心理的ハードルに寄り添う支援の必要性が提起され、副業をオープンにしても離職につながらず、職場内でポジティブに捉えられている実例が共有された。中部圏の雇用変化や人材交流のあり方について、活発な意見交換が行われた。

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