・開催日　10月９日（金）
・参加者　委員長の青木副会長ならびに共同委員長の大島副会長をはじめ85名（オンライン含む）

青木委員長の挨拶に続き、第１部では、（株）アイシン技術企画部統括主査の宇野富士夫氏ならびにＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）上級常務執行役員ＴＩＣセンター長の浅野裕嗣氏を迎え、「オープンイノベーションを含む『共創』文化の形成に向けて」をテーマに自社が手掛けているオープンイノベーションの取り組み事例を紹介いただいた上で、意見交換を行った。加えて、事務局から、今年10月に開催した「第３回中部オープンイノベーション・フォーラム」について報告するとともに、12月に開催するグローバルイベント「TechGALA Japan 2026: BEYOND」を案内し、共創促進に向けた積極的な参加や協力を呼びかけた。
第２部では地域共創セミナーとして、中部５県（愛知・岐阜・静岡・長野・三重）から共創促進に関する施策や取り組みなどを紹介いただいた。終了後には交流会を開催し、登壇者や参加者は情報交換をするとともに交流を深めた。

＜総括＞
・大島共同委員長は、「オープンイノベーションの本質的な価値は、これまで接点のなかった企業や人材との交流を通じて、新たなアイデアや課題、社内だけでは得られない発想に触れられることにある」と強調した。
・青木委員長は、「いかに早く有望な事業を見極め、社会実装から事業化へとつなげていくかという点は多くの企業に共通する課題であり、企業単独の取り組みにとどまらず、産官学金の多様な主体との連携が不可欠である」と、オープンイノベーションの重要性を示した。

青木副会長

＜地域共創セミナー：登壇自治体・資料＞（登壇順）
◆愛知県
経済産業局 革新事業創造部 イノベーション企画課
※資料「Ａ-ＩＤＥＡ」

◆岐阜県
商工労働部 産業イノベーション推進課
※資料「令和８年度スタートアップ支援事業 事業概要」

◆静岡県
経済産業部 産業革新局 産業イノベーション推進課
※資料「静岡県のオープンイノベーションに係る取組について」

◆長野県
産業労働部 経営・創業支援課
※資料「長野県の共創・オープンイノベーションの取組」

◆三重県
雇用経済部 産業イノベーション推進課
★資料「三重県のスタートアップ施策と事業競争の事例」