一般社団法人中部経済連合会（会長：勝野 哲、以下「中経連」）は、このたび、提言書「『強靱かつ持続可能』な工業用水道事業に向けて～老朽化対策・耐震化の加速が急務となっている工業用水道事業の課題と提言～」（以下「本書」）を策定しました。

工場などで用いられる工業用水道は、戦後のわが国における産業基盤の形成と工業の飛躍的発展を支えてきた社会資本であり、とりわけ、製造業の集積地である中部圏においては、2022年に発生した明治用水頭首工の漏水事故でも明らかになったように、工業用水の安定供給こそが、電力供給や地域経済を支える生命線となります。
このような中、工業用水道事業は現在、施設の老朽化をはじめ、産業構造の変化や生産拠点の海外移転に伴う需要・設備稼働率の減少、財源や職員の不足などの諸課題に直面しており、事業の強靱性や持続可能性を見つめ直すべき岐路に立っています。
とりわけ、施設の老朽化や耐震化の遅れは上下水道よりもさらに深刻であり、抜本的な改善を図る上では、
・将来の需要に見合った設備のダウンサイジングや従来、自治体が担ってきた運転管理・設備保守などの民間への委託を引き続き推進すること
・工業用水道施設の設備更新の加速に資するさらなる財源の確保に向け、国や自治体が積極的に支援する仕組みの見直しを図ること
・事業収益の向上に資するデータセンターを工業用水の新たな使用者と位置付ける上での法的整理や誘致を進めること
などが重要と考えています。

中経連は本書を通じ、工業用水道事業に関する課題について、国や自治体などの関係者と認識を共有した上で、国において財政支援のさらなる拡大に向けた検討が進むことを求めるとともに、事業者（自治体）に対しては、設備更新の効率化や耐震化に資する取り組みの推進を働きかけていきたいと考えています。

本紙：提言書「『強靱かつ持続可能』な工業用水道事業に向けて～老朽化対策・耐震化の加速が急務となっている工業用水道事業の課題と提言～」

以 　上