中経連は、会員の皆様からの意見を今後の事業活動に生かすことを目的に、東三河地域会員懇談会を開催した。参加者から中経連の活動に対する期待や要望をいただいたほか、中部圏全体が同じベクトルを見据え、さらなる活性化に向けて連携を強化していくことを確認した。

＜開催地＞豊橋市
＜開催日＞３月６日（金）
＜参加者＞勝野会長、神野副会長、北川理事をはじめ24名

【理系人材の確保と地域定着】
・新卒採用ではＵターンはほとんどなく、地元出身者の多くは名古屋や東京の企業へと流出してしまう。情報発信は地域内だけに留めず、全国規模で魅力を発信していかないといけない。
・東京へ出た若者を地元に呼び戻すためには、企業は従業員を大切にする制度を整えることが、重要になるのではないか。
・豊橋技術科学大学と地元企業をつなぐため、コーディネーターを配置して技術課題の解決を図っている。
【企業防災】
・能登半島地震を受け、幹線道路が限られる渥美半島は、災害時に「孤立」するリスクがあることがわかった。個別企業や自治体のみの対応には限界があり、後方支援拠点や物資供給の仕組みも含め、広域的に備えることが重要である。また、ホバークラフトのようなエアクッション船は海側からの支援に有効ではないか。
【地域間連携の重要性】
・同じ三河でも東と西で地域間交流が停滞してしまうことがある。地域課題の解決に向け、中経連が各地域の商工会議所をより効果的に活用し、圏域間の連携を継続させる仕組みづくりをお願いしたい
【観光振興】
・今年、豊川稲荷が72年ぶりに行う「御開帳」を機に、商店街や観光協会が一体となった「おもてなし事業推進委員会」を設立した。さらには2030年の「大開帳」を見据え、新幹線駅のある豊橋と連携した広域的な周遊観光プランを推進中である。
【インフラ整備】
・三河港は輸入自動車の金額・台数ともに31年連続日本１位である。道路のみならず港湾の機能強化の活動にも注力してほしい。