中経連は、本日（３月９日）、「中部圏の景況感の現状(１～３月期)と見通し７～９月期まで)」を公表しました。

◇調査時期：2026年１月20日～２月13日
◇対 象：法人会員694社
◇回 答：192社（回答率 27.7％）

今回アンケートの注目点は以下の4点。
1.1～3月期の景況判断（「良い」－「悪い」）は、産業総計で2期連続の改善となり、前回予測を上回った。先行きはおおむね横ばいで推移する見込み。このうち製造業は、輸送機械などで前回予測から上振れし、足もとは改善しているが、先行きは一進一退の見込みで、力強い回復はまだ見えにくい状況。
2.業績判断は、製造業、非製造業ともに足もとでは改善しているが、先行きは伸び悩みが続く見込み。
3.景気先行きの懸念材料としては、「米国経済の先行き」が引き続き最も高いものの若干低下し、「中国経済の先行き」への懸念が高まっている。「日中関係の悪化」は「米国の関税政策」と並ぶ懸念材料となっている。
4.人手不足感が続く中、新卒人材採用については、今春入社予定の大卒理系採用の充足率が7割未満との回答は、「採用無し」と合わせて4割前後を占め、来春も同様の傾向が続く見込みで、従業員数の少ない企業ほど採用難が深刻。新卒採用人材の定着・離職防止の取り組みとして、「賃上げ・処遇改善」「教育・研修の充実」「定期的な面談・カウンセリングの実施」の回答が多くみられた。

◆中部圏の景況感の現状と見通し(PDF)

以　上