中経連は２月３日（火）、「中部圏広域産学官連携協議会」を開催し、産学官のトップクラスのメンバー23名（オンライン含む）が参加した。本協議会は、さまざまな社会課題が広域で共通する中、産学官が一丸となって取り組みを進めることで大きな成果につなげることを目的に、毎年度開催している。今回は「防災」をテーマに、基調講演とフリーディスカッションの２部構成で実施した。概要は以下のとおり。

＜参加者＞
【中経連】
勝野会長、神野副会長、杉浦副会長、柴田副会長、平光理事、事務局役員４名
【自治体】
新田長野県副知事、足立岐阜県副知事、塚本静岡県副知事、江口愛知県副知事、服部三重県副知事、
中田名古屋市副市長
【国の機関】
寺村経済産業省中部経済産業局長、森本国土交通省中部地方整備局長、中村国土交通省中部運輸局長
【国立大学法人】
藤澤信州大学理事、杉山岐阜大学副学長、日詰静岡大学学長、佐宗名古屋大学副総長、伊藤三重大学学長

書面報告「県境を越えた広域連携活動の情報共有」
本協議会をきっかけに生まれた「広域観光」「産業のスマート化」「デジタルスキルの底上げ」に関する取り組みのほか、中部経済産業局、愛知県、名古屋大学から、「ＤＸ」「カーボンニュートラル」「次世代モビリティ」の推進に関する取り組み状況について報告があった。

基調講演
テーマ：広域連携と官民共創～防災連携で守る中部圏の未来～
静岡県湖西市の前市長で、浜名湖社中（株）代表取締役の影山剛士氏を迎え、地域の課題や困りごとを解決する官民共創の取り組みについて、講演いただいた。影山氏は、前職で得た経験を例に挙げながら、持続可能な防災体制やインフラを整備し中部圏の産業を支えるためには、平時からの広域的な「連携」が重要であると力説した。

フリーディスカッション
テーマ：広域連携による防災体制強化の方向性
南海トラフ巨大地震や激甚化・多様化・頻発化する自然災害に対する産学官の広域連携について、「地域住民の避難と支援」および「企業活動の継続」の視点から、具体的な実行を念頭においた意見交換が行われた。
（１）地域住民の避難と支援
自治体や国の機関から、「基幹的広域防災拠点の整備」「消防ヘリコプターの共同運用」「ＤＸの活用」「広域避難や受援体制づくり」などの課題が共有された。さらに、発災後のインフラ・避難者情報の広域的な共有や受援計画の相互検証などに関する提案があった。
（２）企業活動の継続
実践事例として、防災人材の育成や大学・企業と連携した避難所の運営、ＢＣＰの強化などが紹介された。あわせて、備蓄・道路情報の広域共有や自立的な地域防災、中小企業支援といった共助の実効性を高める取り組みの重要性が示された。

総括／おわりに
総括として、中経連の平松専務理事から、本協議会の下部組織である「広域産学官協働ワーキンググループ」における継続検討事項として、支援物資の所在や避難所などのマッピングによる可視化、防災訓練の共同実施などの取り組みが提案された。
最後に勝野会長は、「地域全体の防災・減災機能を十分に発揮するためには、自助・共助・公助の仕組みを、各主体の事前・事中・事後の対応に組み合わせることが重要である」と強調し、多様な機会を通じた実践を呼びかけた。