このたび、「令和８年度税制改正大綱」(2025年12月19日)の公表を受け、９月１日に公表した提言書「2026年度税制改正に対する意見」における要望結果および2026年度税制改正のポイントをまとめました。

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※改正内容は今後国会審議を経て法制化されるため、今後の審議過程で変更となる可能性がある点にご留意ください。

主に企業経営に関わる改正内容を掲載しておりますので、ぜひご活用ください。また、税制委員会では、2026年４月頃を目途に、2027年度税制改正要望に関するアンケート調査を実施する予定ですので、ご協力をよろしくお願いいたします。

＜本件に関する問い合せ先＞
一般社団法人中部経済連合会調査部　　勝呂
TEL： 052＜962＞8091
E-mail： m.suguro@chukeiren.or.jp