・開催日　１月21日（水）
・参加者　勉強会は279名が聴講
エネルギー・環境委員会（委員長：林副会長）は、実務者を対象とした「CO2排出量算定等に関する勉強会」を３部構成で開催した。第１部では、(一社)炭素会計アドバイザー協会代表理事の鈴木修一郎氏を迎え、CO2 排出量算定方法を学習した。続く第２部では、（一社）省エネルギーセンター参事役の岸田修一氏と中小企業基盤整備機構中部本部企業支援部企業支援課長の宮本ゆかり氏を迎え、省エネ診断などに関する支援事業について紹介いただいた。第３部では、環境省中部地方環境事務所地域脱炭素創生室長の新原修一郎氏を迎え、カーボンニュートラルに関する補助金などの情報を提供いただいた。

炭素会計アドバイザー協会　鈴木 修一郎 氏

＜第１部＞
CO2排出量算定の専門家である鈴木氏は、サプライチェーン全体の底上げに必要かつ算定が難しいと言われるscope３の算定方法を演習も交えて説明し、CO2排出量算定に苦労している企業をサポートした。
＜第２部＞
行政関連団体から、CO2排出量算定後に取り得る具体策として、省エネ診断等の支援事業を説明した。岸田氏は、多くの業種の事例を示し、省エネ診断による効果としてCO2削減量に加え、削減コストも見える化をした。宮本氏は、省エネ診断に加え、省エネ診断後の伴走支援（ハンズオン支援）として、長期の専門家派遣による排出量の詳細把握、省エネ活動等の削減策の実行を指導することを、事例をもとに紹介した。
＜第３部＞
新原氏は、環境省の2026年度の補助金に関する最新情報について事例とともに説明した。

勉強会終了後、会場参加者は名刺交換を行うなど、行政をはじめとする関係機関と直接の接点を持てる機会を得た。今後、エネルギー・環境委員会では、2026年４月までに「CO2削減事例集」をとりまとめ、会員企業がCO2削減手法の参考にできるよう支援する予定である。