１月８日(木)、中経連は、名古屋商工会議所、中部経済同友会、愛知県経営者協会とともに、中部経済４団体代表者による年頭記者会見を開催した。勝野会長によるあいさつ全文は以下のとおり。

勝野会長 あいさつ全文

本年もよろしくお願いいたします。

＜中部経済の見通し（政府への期待）＞
さて、昨年を振り返りますと、８月に米国のトランプ大統領が追加関税を発動し、当地経済に大きな影響を及ぼしたほか、わが国では10月に高市内閣が発足し、新しい連立政権が始動するなど、内外で「大きな転換点を迎えた一年」となりました。

わが国経済に目を移せば、２年連続で高水準となった賃上げを追い風に、「デフレ・コストカット型経済」から、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う「成長型経済」に移行できるかどうかの「分水嶺に立つ年」でもありました。
足もとの景気は緩やかな回復局面にあるものの、食料品をはじめとする物価上昇は賃上げを上回り、実質賃金は前年割れが続くなど、依然として個人消費に影を落としています。
高市内閣には、決定した物価高対策を着実に実行するとともに、「強い経済」の構築に向け、ＧＸとＤＸの実現、半導体やＡＩ産業の振興、食料やエネルギーの安全保障強化、国土強靱化などに資する投資を加速させることで、日本経済を新たな成長軌道に乗せていただきたいと思います。
中長期的には、わが国が直面する少子高齢化や東京一極集中による地方の人手不足が、将来にわたる持続的成長に向けて、「焦眉の課題」となっております。
政府には、中小企業の省力化やデジタル化など生産性向上を促す支援のほか、多様な価値観を持った外国人材などの活躍を支える施策など、実効性のある人手不足政策の実現に注力していただきたいと思います。

世界に目を転ずれば、米国関税措置による影響が当地で顕在化しているほか、ウクライナや中東情勢の不安、中国の台湾有事を巡る対日姿勢など、我われを取り巻く環境は、依然として不透明感が残ったままです。
とりわけ、当地経済においては、米国の関税政策による製造業への影響や米中経済の行方、中国の対日姿勢が大きな懸念材料となっており、引き続き動向を注視していきたいと思います。

＜2026年の抱負＞
他方で、こうした国際情勢の変化を「リスク」ではなく、「新たな成長機会」として捉え、中部圏の明るい未来に向けて歩みを進めていくことが重要と考えております。
2026年は、中経連が昨年に掲げた中期活動指針「ACTION2030」の２年目を迎えます。
これまで積み重ねてきた活動を土台に、３つの柱、すなわち、
・産業の進化と多様化
・人材・働き方の高度化
・魅力と活力ある地域社会の形成
への貢献に向けて、力を注いでまいります。
とりわけ、オープンイノベーションを通じた、ものづくり技術とデザイン、デジタル、アートなどの融合による新たな価値創造に向けた取り組みをはじめ、広域観光の振興や防災・減災対策の強化に資する活動、半導体産業のさらなる振興に向けた施策などに注力していきます。

このほか、今月27日から29日の３日間、名古屋市で開催するスタートアップイベント「TechGALA Japan」や９月に開幕が迫る「アジア・アジアパラ競技大会」、中長期的には、来年に控える長野県・善光寺の御開帳、33年に迎える伊勢神宮の式年遷宮に向けた準備が進められています。
また、岐阜や静岡県においては、高山祭や中山道、富士登山などが多くのインバウンドを惹きつけています。
中経連は、これらの好機や観光資源を「呼び水」にし、中部圏が有する戦国の歴史や食文化、山をはじめとする自然、ものづくり技術などの多彩な魅力について、点ではなく面にして国内外へＰＲすることで、当地への周遊観光に弾みをつけ、地域活性化に繋げてまいります。

＜まとめ＞
さて、本年の干支である「丙午」は、「明るく、活気に溢れ、新たな挑戦が前進する年」と云われています。
2026年が、当地にとって「明るい未来に向けたスタートの年」となるよう、一つひとつの活動を着実に実行し、「形」にすることで、目の前に広がる不確実性を打破していきたいと考えております。
中経連は引き続き、当地の総力を結集し、社会課題の解決や当地の競争力向上に貢献できるよう、全力で挑戦してまいります。