昨年は、米国のトランプ大統領が追加関税を発動し、当地経済に大きな影響を及ぼしたほか、わが国では高市内閣が発足し、新しい連立政権が始動するなど、内外で「大きな転換点を迎えた一年」となりました。
足もとの景気は、緩やかな回復局面にあるものの、賃上げを上回る物価上昇が個人消費に影を落とすとともに、少子高齢化や東京一極集中による地方の人手不足は、「焦眉の課題」となっております。
世界に目を転ずれば、米国関税措置による当地経済への影響が顕在化しているほか、ウクライナや中東情勢の不安、中国の台湾有事を巡る対日姿勢など、我われを取り巻く環境は、依然として不透明感が残ったままです。

このような中においても、時代の潮流を確実に捉え、中部圏の明るい未来の実現に向けて歩みを進めていくことが重要です。
中経連は昨年２月に、2050年頃の「豊かで持続可能な社会」の実現を見据えた「羅針盤」として、「中部圏ビジョン2050」を策定しました。
本年は、その道のりを成長軌道に繋げていくにあたり、「オープンイノベーションの促進」「広域連携の強化」「人材の育成・活躍」を３本柱に据え、取り組みを推進してまいります。
とりわけ、ＧＸとＤＸの同時進行による「製造業のスマート化」に向けた取り組みのほか、広域観光の振興や防災・減災対策の強化、東京一極集中の是正に資する活動、将来を担う人材が当地で育ち活躍するための仕組みづくりなどに注力していきます。

この他、１月に名古屋市で開催する国際的なスタートアップイベント「TechGALA Japan」や９月に開幕が迫る「アジア・アジアパラ競技大会」をはじめ、中長期的には、2027年に控える長野県・善光寺の御開帳、33年に迎える伊勢神宮の式年遷宮に向けた準備が進められています。また、岐阜や静岡県においては、高山祭や中山道、富士登山などが多くのインバウンドを惹きつけています。
当会は、これらの好機や観光資源を「呼び水」にし、中部圏が有する戦国の歴史や食文化、山をはじめとする豊かな自然、ものづくり技術などの多彩な魅力について、点ではなく面にして国内外へPRすることで、当地への周遊観光に弾みをつけ、地域経済の活性化に繋げてまいります。

本年の干支である「丙午」は、「新しい挑戦が力強く前進する年」と云われています。2026年が、当地にとって「明るい未来へのスタートの年」となることを目指し、一つひとつの活動を着実に実行し、「形」にすることで、目の前に広がる不確実性を打破していきたいと考えております。

中経連は引き続き、当地の総力を結集し、社会課題の解決や当地の競争力向上に貢献できるよう、全力で挑戦してまいります。

2026年１月１日
一般社団法人中部経済連合会
会　長　　勝野　哲