本日決定された与党税制改正大綱では、「研究開発税制の拡充・期限延長」に関して、AI・量子・バイオなどの戦略技術分野を対象として控除率が引き上げられるほか、大胆な設備投資促進税制の創設や、自動車取得課税における環境性能割の廃止など、本会の要望と趣旨を同じくする内容が盛り込まれており、歓迎したい。

一方、東京一極集中の是正に資する「地方拠点強化税制の拡充・要件緩和・期限延長」については、雇用促進税制の延長見送りに加え、オフィス減税の対象に賃貸物件や事業所・支店を追加するなどの本会要望は今回の大綱には含まれていない。
政府・与党には、ものづくり関連のスタートアップ支援強化につながる税制優遇の措置なども併せて、早期の実現に向けた検討の継続をお願いしたい。

いわゆる「年収の壁」をめぐり、所得税がかかる年収の基準が引き上げられることについては、物価上昇を踏まえた税負担の調整や働き控えの解消という方向性は共有している。
政府・与党には、財政健全化を勘案しながら、「税制の壁」と「社会保険の壁」を一体的に検討し、国民に分かりやすい説明を行っていただきたい。

先月決定された総合経済対策とあわせて、成長投資の促進や地域経済の活性化に寄与することを期待している。

一般社団法人中部経済連合会
会　長　　勝野　哲