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国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の税制措置延長等を要請(11/19)

根本常務理事は、愛知県 大村知事(アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区※推進協議会 会長)、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市、名古屋商工会議所とともに片山財務大臣と面談し、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の税制措置延長等について要請した。
※欧米先進地域と肩を並べ、アジア等新興国の追随を許さない航空宇宙産業の一大集積地の形成を図るため、総合特別区域法に基づき国から指定を受けた国際戦略総合特区。2011年12月に愛知県と岐阜県が指定され、現在は三重県・長野県・静岡県までエリアを拡大。中部5県の389企業・団体が参加している。

片山大臣との面談

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