◇調査時期：2025年10月14日～11月７日
◇対 象：法人会員693社
◇回 答： 201 社（回答率 29.0％）
今回アンケートの注目点は以下の4点。
・10～12月期の景況判断（「良い」－「悪い」）は、産業総計で３期ぶりに改善し、前回予測を上回り、先行きはおおむね横ばいで推移する見込み。このうち製造業は、追加関税の影響などから前回悪化した輸送機械をはじめとして若干改善したが、引き続き低水準で推移し、景況感に改善の兆しはまだ見えにくい状況が続いている。
・業績判断は、製造業を中心に弱含んでおり、追加関税の影響などから、当面は業績の伸び悩み傾向が続くものと見込まれる。
・景気先行きの期待材料としては、1位が「新政権の政策運営」であり、次いで「物価と賃金の好循環」の回答が多く、高市政権の経済・財政政策に対する期待の高さがうかがわれる。
・中部圏企業の女性管理職比率は、製造業をはじめとして、政府の2025年目標（※）を下回る企業が多くみられ、将来的（5～10年後を想定）に引き上げを目指すものの、目標達成には時間を要する見込み。企業努力の継続に加え、産学官や地域社会の相互理解と連携に基づく持続的な取り組みが望まれる。
※第５次男女共同参画基本計画における成果目標…2020年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」により、設定された数値目標。
