・開催日：10月15日（水）　
・参加者：委員長の青木副会長ならびに共同委員長の大島副会長をはじめ60名（オンライン含む）

青木委員長

第一部の委員会では、青木委員長から提言書「中部圏ビジョン2050　～豊かで持続可能な社会の実現 中部圏が貢献できること～」および中期活動指針「ＡＣＴＩＯＮ2030」の要点を説明したほか、中経連が活動の三本柱のひとつとして「オープンイノベーションの促進」を掲げていることに触れた。続いて、日本ガイシ(株)と三井化学(株)が推進するオープンイノベーション・共創の活動について、それぞれの取り組みや施設を紹介いただいた。
＜日本ガイシ(株)＞
2025年７月に開設した、オープンイノベーションと社内外の協働を推進する新たな共創施設「NGK Collaboration Square DIVERS」、
＜三井化学(株)＞
2024年10月に名古屋工場内に開設した、取引先との共創により課題を解決する研究施設「Creative Integration Lab.」

意見交換では、「スタートアップへの出資について、自社における製品・サービス、市場それぞれをどのように考えているか」「推進していく新規事業の領域などを選別する上で、どのような点をベースに考えているか」「全国の複数拠点と連携する上でどのような点を工夫しているか」など、多くの意見が出された。
大島共同委員長は、「新製品開発をビジネスまでつなげるためには、エンドユーザーをマーケティング対象とする開発が求められる。その観点からもオープンイノベーションの活動は重要」と強調した。青木委員長は、「中部圏の特徴であるものづくり産業には、垂直統合型・自前主義の文化が根強くあるが、各社の取り組みや活動事例の情報共有を進めることによりイノベーションのあり方や進め方も変わり、中部圏発のイノベーション創出につながる」と期待を込めた。

第二部では、イノベーション研究で最も権威ある国際的な賞の一つである「シュンペーター賞」の受賞者で早稲田大学商学学術院教授の清水洋(ひろし)氏を迎え、「日本の強みを活かしたイノベーションの促進」をテーマに講演いただいた。清水氏は、イノベーションを「経済的な価値を生み出す新しいモノゴト」と定義した上で、「オープンイノベーションの進め方」や「新しさを生み出し経済的な価値に結びつけるためのポイント」「経営資源の価値を高めるオープンイノベーション」などについて、海外企業の先行事例を交え説明した後、参加者と意見交換を行った。

日本ガイシの活動紹介の様子／三井化学の活動紹介の様子

清水教授の講演の様子