中経連が参画する「Central Japan Startup Ecosystem Consortium※１」（以下、コンソーシアム）は、来年1月27日（火）～29日（木）に名古屋市内で予定するテクノロジーの祭典「TechGALA Japan 2026」の開幕に向けたプレス向けイベントを開催した。また、コンソーシアムが今年６月に「第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市 グローバル拠点都市（広域都市圏型）※２」に選定されたことを受け、第２期から新たに参画した岐阜県や三重県、静岡県を交えたキックオフセッションを行った。

TechGALA Japan 2026のキックオフセッションでは、勝野会長をはじめ、愛知県の大村知事、名古屋市の広沢市長、国立大学法人東海国立大学機構の松尾機構長、浜松市の中野市長(オンライン出席)ならびに総合プロデューサーの奥田氏（（株）ウィズグループ）が、開催に向けた意気込みをそれぞれコメントした。勝野会長は「TechGALAは“出会いの場”と位置付けている。本イベントの魅力は、中部圏のものづくり技術や基盤が、デジタル、デザイン、アートをはじめとするさまざまな領域や多様な国のスタートアップが有する『新たな価値』などと出会えることにある」と期待を寄せた。続く、コンソーシアムのキックオフセッションでは、第２期から新たに参画した岐阜県の江崎知事や三重県の野呂副知事らも登壇し、コンソーシアムへの期待と抱負を述べた。

※１　2022年に設立。中経連、名古屋大学、愛知県、名古屋市（事務局）、浜松市、岐阜県、三重県、静岡県をはじめ327企業・団体・大学などで構成。代表は中経連・勝野会長。
※２　内閣府が2020年７月に、世界に伍する日本型スタートアップ・エコシステム拠点の形成と発展への支援を目的に、地方自治体、大学、民間組織などが策定した拠点形成計画を認定し、拠点都市として選定するもの。選定された拠点都市は、国による補助事業や海外展開に向けた支援、規制緩和などを受けることができる。