中経連および国土交通省中部地方整備局は、第14回中部地域懇話会を開催し、勝野会長、森本局長をはじめ22名が参加した。本懇話会は、中部圏の経済成長と発展に向けた意見交換を通じて、双方の施策や取り組みに反映することを目的に毎年開催している。それぞれのトップによる挨拶の後、整備局は中部圏の特徴や社会インフラ整備に関する最近の動きについて、中経連は主要な事業活動や今年３月に公表した緊急提言「『強靱かつ持続可能』な上下水道事業に向けて ～能登半島地震と八潮市道路陥没事故を受けて～」について紹介した上で、国土強靱化に資する取り組みなどについて意見交換した。

勝野会長挨拶概要
・ここ数年で中部圏の道路ネットワークは大きく進展しており、中部地方整備局の尽力に感謝の意を表したい。引き続き、リニア中央新幹線の開通や国土強靱化などを見据えたインフラ整備の促進に向けて、支援をお願いしたい。
・中経連では今年３月に、能登半島地震や埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、緊急提言「『強靱かつ持続可能』な上下水道事業に向けて ～能登半島地震と八潮市道路陥没事故を受けて～」を公表した。６月に閣議決定された国土強靱化実施中期計画では「上下水道システムの耐災害性の強化」が明記された中、引き続き設備の更新や耐震化などの取り組みを進めていただきたい。

森本局長挨拶概要
・我が国における、人口減少や少子・高齢化の加速、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害の切迫などに加え、中部圏では若い世代における首都圏などへの転出による担い手不足が懸念されている。これらの課題を解決するために中部地方整備局では、2023年７月に閣議決定された「第３次国土形成計画」を踏まえ、中部圏で暮らす人々のウェルビーイング向上に向けた指針となる、新たな広域地方計画の検討を進めている。
・中部圏の発展にあたって、官民連携をさらに強化し、一体的に取り組んでいく必要がある。