・開催日　８月18日（月）
・参加者　委員長の杉浦副会長をはじめ14名

提言書「2026年度税制改正に対する意見(案)」について、前回の委員会を受けた事務局案を提示し、審議を行った。委員からは、「ＡＩの活用に関する研究開発を促す税制優遇の拡充」や「地域経済の発展に寄与する地方拠点強化税制の拡充ならびに期限延長」といった要望が出るなど、活発な意見交換が行われた。

議論の結果、要望項目の中から以下３点を重点要望項目とする方針となった。
・研究開発税制・中小企業技術基盤強化税制の拡充、期限延長
・地方拠点強化税制の拡充、要件緩和、期限延長
・地域の強みを生かした中部圏スタートアップ・エコシステムの発展に資する税制優遇措置

その他の委員から出た意見は以下のとおり。
・重大な被害を与える災害は地域によって種類が異なることから、各地域が取り組む対策の支援につながるような税制面での支援が必要。
・地域によっては人材や企業の流出が流入を大きく上回るため、企業や人材を呼び込む支援に加え、企業や人を地域に留める支援も必要。
・高度外国人材のさらなる活躍には、税制に加え、人事・報酬制度の基盤整備が必要。