◇調査時期：2025年７月16日～８月18日
◇対 象：法人会員695社
◇回 答： 190 社（回答率 27.3％）

今回アンケートの注目点は以下の４点。

• 景況判断は産業総計では、２期連続で悪化し、業種別で見ると、製造業、非製造業ともに概ね前回予測通りの水準となった。特に製造業は足もとでゼロに近い水準まで悪化しており、2026年1‐3月期は、マイナスとなる見込みであり、見込み通りマイナスとなれば、2023年1‐3月期以来３年ぶりとなる。
• 輸出の増減について、「増加」「横ばい」との回答が減少した一方、「減少」の回答が増加した。地域別で見ると、特に米国向けが「減少」の割合が２倍以上に増え、米国の関税政策による影響が顕在化しているものとみられる。
• 人件費および原材料の上昇分の価格転嫁の状況については、2024年６月の調査時点と比べ、いずれの業種も、「５割以上の転嫁」との回答が増加し、価格転嫁が進んでいるものとみられる。一方、原材料価格の上昇分の価格転嫁に比べると、人件費上昇分の価格転嫁はやや遅れているように見受けられる。
• 追加関税分の現地販売価格への上乗せについて、これまでの状況についてはいずれの業種も「５割以上の上乗せ」との回答は２割に満たない。今後の見通しについては、製造業では「５割以上の上乗せが見込める」との回答がこれまでと比べ増え、今後徐々に上乗せが進む見込みとの回答が多くなっている。

◆中部圏の景況感の現状と見通し(PDF)