中経連は9月１日（月）に開催した総合政策会議において、税制委員会（委員長：杉浦副会長）において取りまとめた提言書「2026年度税制改正に対する意見」を承認し、公表した。

世界の経済・社会はDX、GXの目まぐるしい進化がもたらす構造変化の渦中にある。また、足元では米国の関税政策により世界経済の先行き不透明感が高まっており予断を許さない。国内に目を向けると、少子高齢化による人口減少に歯止めがかからず、労働力不足や地域経済の縮小といった問題が各地で深刻化している。

本提言書は、上記の課題認識の下、本会が今年２月に公表した「中部圏ビジョン2050」を踏まえながら、「産業の成長・新たな付加価値創出」「中部圏の産業・地域インフラの強化」「リスク管理の強化」「多様な人材の活躍」「環境変化への税制対応」の５つの柱を立てて意見・要望を整理した。

また、要望事項の中から、以下の３点を重点要望項目として選定した。
①研究開発税制、中小企業技術基盤強化税制の拡充・期限延長
②地方拠点強化税制の拡充・要件緩和・期限延長
③地域の強みを生かした中部圏スタートアップ・エコシステムの発展に資する税制優遇を措置すべき

今後、本提言内容が税制改正にできる限り多く反映され、効果的な政策運営に資するよう、政府ならびに関係省庁、地元選出の国会議員、地方自治体など各方面に提言していく。

【意見概要】2026年度税制改正に対する意見
【意見書本文】2026年度税制改正に対する意見