本日はお忙しい中、定例記者会見にお集まりいただき、誠にありがとうございます。
本日、私からは、
・「2026年度税制改正」に対する意見
・中部圏における足元の景気動向と先行きの見通し
の２点についてお話しいたします。

＜「2026年度税制改正」に対する意見＞

はじめに、2026年度税制改正に対する意見について、お話しいたします。
この意見書は、杉浦委員長のもと税制委員会が作成し、本日の総合政策会議において承認を受けましたので、公表するものです。
わが国が現在、少子高齢化に伴う労働力不足や東京一極集中による地方の人口減少などに直面するなか、持続的な経済成長の実現と地域の魅力向上を両立させるためには、税制による後押しが極めて重要になると考えております。
中経連は、来年度の税制改正に向けた意見として、会員企業からの声を踏まえた３つの重点要望項目を掲げました。
１点目は、研究開発税制、中小企業技術基盤強化税制の拡充・期限延長
２点目は、地方拠点強化税制の拡充・要件緩和・期限延長
３点目は、地域の強みを生かした中部圏スタートアップ・エコシステムの発展に資する税制優遇の措置
であります。

中経連は、ひとつでも多くの要望項目が政策に反映され、先送りできない諸課題の解決につながることを目指し、政府や関係省庁などへの働きかけに力を注いでまいります。

＜足元の景気動向と先行きの見通し＞

次に、本日公表いたしました、足元の景気動向と先行きの見通しについて、お話しいたします。
中経連は、７月16日から８月18日の間、法人会員695社を対象に、景況感に関するアンケート調査を実施いたしました。
景況感の現状をみますと、７月から９月期の景況判断指数、すなわち、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値は、プラス9.3ポイントと、前回を7.3ポイント下回り、２期連続で悪化いたしました。
特に、製造業は輸送機械を中心に景況判断指数が悪化し、足元でプラス1.7ポイントと、ゼロに近い水準まで落ち込んでおり、米国の追加関税による影響が顕在化してきているものと考えております。
会員企業の皆さまからは、非製造業や建設業を中心に、深刻化する人手不足への対応に苦慮している状況がうかがえるほか、米国景気の回復や物価と賃金の好循環、個人消費の回復などを期待する声が届いております。
先行きについては、米中経済の行方や不安定な海外情勢などが懸念材料となっており、来年初めにかけて、製造業、非製造業、建設業のすべてにおいて、景況判断指数は悪化する見通しであります。
特に、製造業の景況判断指数は、年度末にかけてマイナスに転じるとの予測となっており、米国による追加関税の影響について引き続き注視する必要があります

＜機関誌の発行＞

最後に、皆さまのお手元には、本日発行いたしました中経連の機関誌「中経連」９・10月号をお配りしております。
今回は、各自治体や会員との意見交換の様子をはじめ、当地の明るい未来の実現に向けた中経連の様々な活動をご紹介しています。
20ページでは、今月25日から４日間にわたり開催される世界的な旅の祭典、「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」をご案内しております。
今回は、東京、大阪、沖縄以外で初めて開催され、中部・北陸エリアの魅力を国内外へ発信する「絶好の機会」です。
私どもとしても大いに期待するところであり、多くの皆さまに会場まで足を運んでいただけますよう、ＰＲに注力しています。
報道機関の皆さまにおかれましても、是非この機会に、中部・北陸エリアに息づく歴史や文化、食、自然、ものづくりなどの観光資源を体感し、その豊かさを情報発信していただきたいと思います。