中経連は、会員の皆様からの意見を今後の事業活動に生かすことを目的に、７月15日（火）岐阜県岐阜市で岐阜地域活性化委員会および地域会員懇談会を開催し、勝野会長、村瀬・青木副会長をはじめ29名が参加した。
委員会では事務局から、当地が人手不足に直面する背景と対応策などを報告した後、参加者から地域の実情や課題などを情報共有いただいた上で解決に向けて、活発な議論が行われた。懇談会では、参加者から中経連の活動に対する期待や要望をいただいたほか、中部圏全体が同じベクトルを見据え、さらなる活性化に向けて連携を強化していくことを確認した。

【人手不足・理系人材の確保】
・土岐市が中心となって日本語学校を誘致し、2026年春の開校が予定されている。今後、卒業生が地元企業へ就職し、定住につながるよう取り組みを進めたい。
・博士人材の就職率は、オープンイノベーションに取り組む企業で高い状況にある。企業で即戦力となる博士人材を育てていきたい。
【若者の地元定着】
・若者の価値観が、「ライフワーク」から「ライクワーク（自分の好きなことを中心に働く）」に変化しており、雇用側も意識改革や対応が必要になっている。
・若者に地元の良さを認識してもらうためには、一度、“外を見る”機会として、都会を経験することも必要ではないか。企業は地元で就職した従業員に対し、上京の機会を提供することも検討すべきと考える。