今回アンケートの注目点は以下の4点。

• 景況判断は産業総計では3期ぶりに悪化し、前回予測の3を大きく下回った。業種別でみると、製造業は1～3月期の16.4から4～6月期は9.5と悪化し、前回予測の14.9を下回っており、米国トランプ政権による追加関税の影響が顕在化し始めているものとみられる。非製造業も、1～3月期の34.3から4～6月期は19.2に低下しているが、製造業と比べると景況感は高い水準にある。
• 経営上の課題について、人手不足・技能者不足への対応策としては産業総計で「採用（中途を含む、国籍問わず）」が約8割と最も多い。とりわけ非製造業は「今年度の賃上げ」や「業務の効率化・平準化」、「教育・能力開発の強化」といった回答が他の業種に比べ多い結果となった。
• トランプ大統領の関税政策の業績への影響については、「マイナス」が産業総計で5割超と最も多い。前回調査では、「わからない」の回答が多数であったが、足元では実害が顕在化し始めているものとうかがえる。特に製造業では、「マイナス」との回答が71％と非製造業・建設業と比較し多い。
• 2025年春闘の妥結状況については、産業総計で「賃上げあり（ベースアップを含む）」との回答が８割超と最も多い。賃上げ率については、産業総計の加重平均で64％であり、うちベースアップ分の賃上げ率については3.37％となった。

◆中部圏の景況感の現状と見通し(PDF)

◇調査時期：2025年４月24日～５月27日
◇対 象：法人会員代表者等
◇回 答： 197 社（回答率 28.6％、対象 689社）