物流懇談会は、7月15日(木)、第1回懇談会を会場（中経連大会議室）およびオンラインにて開催し、座長の安藤（仁）副会長をはじめ18名が参加した。
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン(株)と中部地方整備局を迎え、民間事業者間の港湾物流手続きを電子化することで、業務の効率化と港湾物流全体の生産性向上を図るプラットフォーム「Cyber Port」（サイバーポート）について説明いただいた。
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン(株)は同社のCyber Portに関する取り組み状況を報告し、中部地方整備局は今年４月より一次運用を開始したCyber Portの最新情報や今後の普及促進に向けた取り組みなどを説明した。
その後の意見交換では、委員から、「肝心なのは、データソースをつくっている荷主がいかに多数参加するかである。具体的なメリットがあれば、参加するモチベーションにつながる」「ある程度実証事業が進み、参加企業に具体的なメリットがあるとわかれば、さらに参加企業が増加する」 「荷主から見ると、必要な情報はＮＡＣＣＳ（貿易関連の行政手続きと民間業務をオンラインで行うシステム）でほぼデータ化されている。従って、どこにデータ化の漏れがあり、それをCyber Port独自でどのようにカバーするのかを示せれば具体的なメリットが見えてくる」などの意見が出された。
最後に安藤座長が、「Cyber Portの普及促進について、関連の当事者が多数参加するために、メリットを明示しながら、参加者を増やしていくことが肝要である。次回の懇談会において骨子案を提示し、委員の皆様にご討議いただきたい」と締め括った。