ホーム > 提言・要望活動

• 中経連中期活動指針-ACTION 2015
  ～「持続発展する豊かな中部」の実現を目指して～（平成20年09月）
• 魅力と活力溢れる中部の実現
  ～空港・万博の成果を踏まえた中経連の活動～（平成17年09月）
• 21世紀中部の針路
  ～活力溢れる中部を目指して～（平成13年11月）

平成23年度

• 震災後の企業動向・行動に関するアンケートについて（平成23年12月）
• 平成24年度税制改正に対する意見（平成23年09月）
• 東日本大震災の復興財源のあり方に関する提言（平成23年07月）
• 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉への早期参画に関するお願い（平成23年05月）
• 東日本大震災の克服に向けての意見
  －出口へ向かう道筋の早急な構築を求める－（平成23年04月）

平成22年度

• 中部地域の新産業構造ビジョン
  ～中部WAYの進化形と５つの次世代産業の提案～（平成23年02月）
• 【概要版】（平成23年02月）
• 定住自立圏構想に関する調査研究（平成23年02月）
• 人口減少時代に適応した新しい地域社会づくり
  ～地域目標像と社会経済制度に関する３つの提言～（平成22年10月）
• 【概要版】（平成22年10月）
• 平成23年度税制改正に対する意見（平成22年09月）
• 「財政面から見た中部州の姿」（平成22年04月）
• 【概要版】（平成22年04月）

平成21年度

• 経済再生の目標像とシナリオ
  ～経済危機の教訓を活かして～（平成22年02月）
• 【概要版】（平成22年02月）
• 「道州制に関する意識調査」結果報告書（平成21年11月）
• 【概要版】（平成21年11月）
• 中心市街地活性化に関する調査研究
  ～中部地域の中核的都市の魅力・活力向上を目指して～（平成21年11月）
• 【概要版】（平成21年11月）
• 平成22 年度税制改正に対する意見（平成21年09月）
• ゲリラ豪雨に備えて　
  ～内水氾濫対策に備えて～（平成21年04月）
• 【概要版】（平成21年04月）

平成20年度

• 中部州の姿
  －住みやすい地域・働きやすい地域No.1を目指して－（平成21年03月）
• 【概要版】（平成21年03月）
• 経済政策への緊急意見表明（平成21年02月）
• 経済政策に対する提言
  ～資源・環境問題を契機とした経済活性化～（平成21年02月）
• 税制に対する意見（平成20年10月）
• 大地震に備えた震災がれき処理について
  ～災害に強く、環境にやさしい中部圏を目指して～（平成20年07月）

平成19年度

• 緊急提言
  -国際競争を勝ち抜く社会資本整備の実現に向けて-（平成20年03月）
• 道州制の実現に向けて
  －新しい国と地方の役割分担ならびに税体系の再構築に関する考察－（平成20年02月）
• 【概要版】（平成20年02月）
• 中部の新道路ネットワーク ビジョン
  ～「国際競争力強化」「環境への配慮」「既存インフラの活用」～（平成19年12月）
• ＩＴＳ活用による安心・安全・豊かなまちづくりに向けて
  ～名古屋・広小路から広げる　しみん主役のＩＴＳ～（平成19年12月）
• 経済政策に対する提言（平成19年11月）
• 税制に対する意見（平成19年10月）
• 飛騨地域を事例とした広域観光のあり方（平成19年06月）

平成18年度

• 地球温暖化問題と交通体系のあり方（平成19年02月）
• 安心・安全な産業廃棄物処理を目指して
  ～資源循環型社会"広域環境ループ"の構築～（平成18年12月）
• 経済政策に対する提言（平成18年11月）
• ユビキタス社会に向けて
  ～産業振興に向けたユビキタス技術の先導的活用～（平成18年10月）
• 税制に対する意見（平成18年10月）
• 会員企業における地震対策に関する実態調査（平成18年09月）
• 「道州制等広域行政に関する中部５県市町村長の意識調査」
  調査結果報告書（平成18年09月）
• 人口減少・少子高齢化に適応した 社会の実現に向けて（平成18年07月）
• ベンチャービジネス支援センターの改称と「新規事業中経連大賞」の創設について
  －７年間の活動実績を踏まえて－（平成18年06月）
• 外国人児童生徒の教育保障の構築に向けて（平成18年06月）

平成17年度

• 中部州の実現
  ～効率的で小さな政府をめざして～（平成17年12月）
• 【概要版】（平成17年12月）
• 経済政策に対する提言
  ～国・地方の構造改革を中心として～（平成17年11月）
• 税制改正に対する意見（平成17年10月）
• 巨大地震に備えた中部のインフラ整備
  ～ものづくりを支える物流面からの提言～（平成17年10月）