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人材育成委員会 -活動報告-

  • 2017年03月09日
    (平成28年度)第2回人材育成委員会

    平成28年度2回目の委員会を専門委員会と合同で開催、委員長の中村副会長をはじめ43名が参加した。

    中村委員長からの挨拶に続き、本委員会が課題意識を持つ「若者の基礎的な学力・能力の向上」に向けた国の施策に理解を深め、今後の活動に活かしていくことを目的に、文部科学省高等教育局主任大学改革官の濱口太久未氏を講師に迎え、「高大接続改革の動向について」をテーマにご講演いただいた(講演要旨は機関誌「中経連」6月号に掲載予定)。
    講演に引き続き、事務局より、平成29年度に策定を予定している、中部圏の未来を支える人材の育成に関する提言の骨子案を説明した後、意見交換を行った。

    委員からは、「提言先を明確にするべき」「産業界が人材育成に取り組むべき理由を整理し、産業界のニーズを提言にしっかりと盛り込んでほしい」「教員の教える力の向上は教育段階を問わず、重要な論点である」「海外大学との連携強化は大学の大きな課題である」など、多くの意見が出された。

    今後、会員アンケートや有識者へのヒアリング調査等の実施を通して提言内容の検討を進め、次回の委員会において、中間案の審議を行う予定である。

  • 2016年11月22日
    (平成28年度)第1回人材育成委員会

    第1回人材育成委員会を第4回人材育成専門委員会と合同で開催、委員長の中村副会長はじめ41名が参加した。
    中村委員長からの挨拶に続き、今年度の活動計画に沿って実践している産学連携による人材育成の取り組みについて、事務局より説明を行った。
    中でも、特徴的な取り組みである、会員企業から会員大学の授業に講師を派遣する「企業・人材プール」については、会員大学・企業からの多くのご協力を得て、来年度からの本格実施に向けた準備が整った旨を報告した。
    引き続き、今後の委員会活動について、中部圏の産業を支える人材の育成に向けた提言策定を中心とする活動案を事務局より提示し、意見交換を行った。
    「基礎学力・社会人基礎力の向上」「イノベーションを創出できる人材をはじめとする多様な人材の育成」などの課題に対し、委員からは、「バーチャルな環境で育った子どもたちには本物を体験する機会が不足している」「日本人に限定せず、留学生も対象としてはどうか」「中経連らしさを出し、具体的な実践策に繋げることが重要」など、多くの意見が出された。
    今後、これらの意見を踏まえて提言の検討を進める予定である。

  • 2016年02月04日
    (平成27年度)第3回人材育成委員会

    第3回人材育成委員会を開催、委員長の中村副会長はじめ22名が参加した。
    大学の授業に企業から講師を派遣する「企業・人材プール」の今後の進め方について審議した。事務局案として、再来年度からの本格運用に向けて全会員大学・企業に同プールへの参加を募るとともに、大学と講師とのマッチングを、事前に企業が対応可能な講義等のリストを作成する方式に変更する旨を説明・提案した。
    委員からは「そのカリキュラムを大学が単位の対象とするかで大きく左右される」「意義のある取り組みであり大いに活用したい」などの意見が出され、さらに実務面の検討を深めた上で実施することが承認された。
    引き続き、来年度の委員会の活動計画について意見を伺った。
    委員からは「観光産業に携わる人材やグローバル人材の育成の視点を加えてはどうか」「官との連携をもう少し意識してはどうか」「中部圏全体で取り組む姿勢が重要である」など、多くの意見が出され、これらを踏まえ活動計画の具体化を進めることとした。

  • 2015年09月30日
    (平成27年度)第2回人材育成委員会

    第2回人材育成委員会を人材育成専門委員会と合同で開催、委員長の中村副会長はじめ40名が参加した。
    本委員会は、中経連の活動の3本柱である「ものづくり」「まちづくり」「ひとづくり」のひとつである「ひとづくり」に関する活動の充実を目的に、これまで人材育成に関する調査研究を担ってきた人材育成部会(企画委員会の内部組織)を発展させ、新たに多数の委員の参加を得てスタートした。
    人材育成に関する会議としては、7月に開催した 第1回人材育成部会 に次いで今年度2回目の開催となる。
    委員会では、企業が求める人材像や、その育成における課題・解決策等に関するアンケート結果、「企業・人材プール」の試行状況、産学が連携した人材育成の実践策などについて意見交換を行った。
    委員からは、「育成すべき人材像の共有、カリキュラムの見直し等に産学の連携を深めて取り組むべきである」、「その前提となる産学間の交流をさらに活発に行う必要がある」といった意見が出された。
    今後は、「企業・人材プール」の拡大・活性化策や、人材育成の実践策のあり方等について検討を深め、来年度以降、具体的な活動に取り組んでいく予定である。

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