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税制委員会 -活動報告-

  • 2016年08月24日
    (平成28年度)第2回税制委員会

    第2回税制委員会を開催、委員長の上田副会長はじめ17名が参加した。
    今回は、第1回税制委員会で示した「税制改正要望骨子(案)」をもとに作成した「平成29年度税制改正に対する意見(案)」を中心に、審議を行った。
    はじめに、上田委員長が第1回委員会での重要論点について確認を行い、今年度から新たな取り組みとして実施した、中部5県の商工会議所を中心とした会員等への「聞き取り調査の結果」について紹介を行った。その後、税制改正の必要性や基本的見解、重要要望項目を中心に事務局が説明を行った。
    審議にあたっては、法人実効税率のさらなる引下げ、国際課税、地域経済の活力向上に資する税制、企業の国土強靱化への投資を促す税制などを中心に、参加者間で意見が交わされた。
    中でも、本年度の重要論点の一つである地域経済の活力向上というテーマについては、本委員会が実施した聞き取り調査によって得た地域の声をもとに、参加者から多くの意見が寄せられた。
    最後に、本委員会での審議を踏まえて取りまとめた最終案を、9月度の正・副会長会および総合政策会議に上程することとした。

  • 2016年07月14日
    (平成28年度)第1回税制委員会

    第1回税制委員会を開催、委員長の上田副会長はじめ16名が参加した。
    本委員会は、会員の事業および地域社会の発展に資する税制を、政府等へ意見提起することを主たる任務としている。
    委員会の第1部では、「平成29年度税制改正要望の基本的な考え方」および「税制改正要望骨子案」等を中心に審議を行った。その中で、法人実効税率の引き下げ、人口減少・地域創生に資する税制のあり方、財政健全化に資する消費税制のあり方等について活発な意見交換が行われた。
    第2部では、関西大学社会学部教授の矢野秀利氏を講師に迎え、近年議論が活発化している国際課税についてご講演をいただいた。制度の概要や論点、議論の動向等に関する解説とともに、今後本委員会でも十分な検討が必要なテーマであるとコメントをいただいた。
    今後は、9月上旬の「平成29年度税制改正に対する意見書」の取りまとめに向け、引き続き検討を深めていく予定である。

  • 2015年09月07日
    「平成28年度税制改正に対する意見」を発表

    9月度総合政策会議で「平成28年度税制改正に対する意見」を機関決定し、発表しました。意見書は下記のURLからご参照ください。

    http://www.chukeiren.or.jp/policy_proposal/2015/09/28.html

  • 2015年08月28日
    (平成27年度)第2回税制委員会

    今回は、第1回税制委員会で示された「税制改正要望骨子」(案)をもとに作成した「平成28年度税制改正に対する意見」(案)について審議を行った。
    はじめに、上田委員長より第1回委員会での論点項目について確認が行われ、その後、税制改正の必要性や改革の進め方等の基本的見解、来年度改正の重点要望項目、来年度改正に向けた税目毎の要望内容について事務局より説明が行われた。
    審議にあたっては、法人実効税率の引き下げと代替財源の関係、国土強靭化への企業の寄与を促進する税制、人口減少・地方創生に資する税制の整備、消費税引き上げ時の逆進性緩和策などについて、参加者間で意見交換が行われた。
    その中でも、法人実効税率の引き下げや、空き家、耕作放棄地の活用等、地方創生に資する税制については、来年度税制改正の重要なポイントであり、特に活発に議論された。
    最後に、委員会の審議を踏まえてとりまとめた最終案を9月度の正・副会長会および総合政策会議に上程することとし、委員会を終了した。

  • 2015年07月02日
    (平成27年度)第1回税制委員会

    本委員会では、わが国の中長期的課題の解決やわが国および中部圏の経済活性化を図るために、どのような税制がふさわしいかについて中経連として意見を取りまとめている。
    委員会の第1部では、「平成28年度税制改正要望の基本的な考え方」および「税制改正要望骨子案」の諸点について審議を行った。その中で特に、法人実効税率の引き下げや、人口減少・地方創生に資する税制、ひいては社会保障を含めた財政健全化について活発な意見交換が行われた。
    第2部では、関西大学社会学部教授の矢野秀利氏を講師にお招きし、「国税と地方税の課題とその関係性~国と地方を通じた税制のあり方~」と題した講演会を行った。国税と地方税について、適切な負担のあり方を見直すとともに、複雑な税体系を抜本的に見直す事の重要性についてご講演いただいた。

  • 2014年10月09日
    「平成27年度税制改正に対する意見」について要望活動を実施

    9月度総合政策会議で機関決定した「平成27年度税制改正に対する意見」についての要望活動を9月24日(水)に実施した。
    当日は、小川常務理事事務局長が内閣総理大臣、経済産業省をはじめとする関係省庁の大臣、中部5県選出の国会議員、自由民主党税制調査会長に意見書を手交し、税制改正の要請を行った。

  • 2014年09月01日
    「平成27年度税制改正に対する意見」を発表

    9月度総合政策会議で「平成27年度税制改正に対する意見」を機関決定し、発表しました。意見書は下記のURLからご参照ください。

    http://www.chukeiren.or.jp/policy_proposal/2014/09/27.html

  • 2014年08月21日
    (平成26年度)第2回税制委員会

    第1回委員会で審議した「税制改正要望骨子」(案)をもとに作成した「平成27年度税制改正に対する意見」(案)に関して、(1)税制改正の必要性や改革の進め方等の基本的見解、(2)来年度改正の重点要望項目、(3)来年度改正に向けた税目毎の要望内容について審議を行った。
    委員からは、法人実効税率の引き下げと代替財源の関係、産業空洞化の回避と国内産業活性化に資する法人税制の必要性、消費税率引き上げの判断、国土強靭化を促進する税制へのニーズの高まり、事業所税による弊害の実情などについて意見が出された。特に、来年度税制改正の最重要ポイントである法人実効税率の引き下げについて、活発な議論が行われた。
    委員会の審議を踏まえた修正案を委員長に一任することとし、その最終案を9月度の正・副会長会および総合政策会議に上程することとし、委員会を終了した。

  • 2014年07月11日
    (平成26年度)第1回税制委員会

    本委員会では、わが国の中長期的課題の解決やわが国および中部圏の経済活性化を図るために、どのような税制が相応しいかについて、中経連としての意見を取りまとめている。
    委員会の第1部では、「平成27年度税制改正要望の基本的考え方」、「税制改正要望骨子案」および「消費税の軽減税率に対する意見」の諸点について審議を行った。その中で特に、法人実効税率の引き下げと代替財源の関係、消費税率の10%への引き上げと逆進性緩和策のあり方について、活発な意見交換が行われた。
    第2部では、関西大学社会学部教授の矢野秀利氏を講師に、「法人税制の現状と課題~経済成長のための法人税制のあり方~」と題した講演会を行った。第1部の内容を踏まえ、法人税制の課題とあるべき姿について、国際比較等を交えた幅広い観点からの講演を頂いた。

  • 2013年09月11日
    「平成26年度税制改正に対する意見」について要望活動を実施

    9月度総合政策会議で機関決定した「平成26年度税制改正に対する意見」についての要望活動を9月11日(水)に実施した。
    当日は、伊藤専務理事が内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめとする関係省庁の政務三役、中部5県選出の国会議員、自由民主党税制調査会長に意見書を手交し、税制改正の要請を行った。

  • 2013年09月02日
    「平成26年度税制改正に対する意見」を発表

    9月度総合政策会議で「平成26年度税制改正に対する意見」を機関決定し、発表しました。意見書は下記のURLからご参照ください。

    http://www.chukeiren.or.jp/policy_proposal/2013/09/26-1.html

  • 2013年08月21日
    (平成25年度)第2回税制委員会

    第1回委員会で審議した「税制改正要望骨子」(案)をもとに作成した「平成26年度税制改正に対する意見」(案)について審議を行った。
    「平成26年度税制改正に対する意見」(案)では、特に重要な要望項目を「重点要望項目」として特掲し、さらに「企業の防災・減災対策を促進する税制」について、その内容を「付属書」として意見書の後半に掲載した。
    税制改正の必要性や改革のあり方等の基本的見解、来年度改正の重点要望項目、来年度改正に向けた税目毎の要望内容について審議が行われ、国内の設備投資に対する減税の必要性、防災・減災対策を促進する税制の必要性の高まり、事業所税による弊害等の実状が示された。また、法人税引き下げや消費税率引き上げ、自動車関係諸税の整理・簡素化等についても活発な議論が行われた。
    委員会の審議を踏まえて取り纏めた最終案を、9月度の正・副会長会および総合政策会議に上程することとし、委員会を終了した。


  • 2013年07月04日
    (平成25年度)第1回税制委員会

    本委員会では、わが国の中長期的課題の解決やわが国および中部圏の経済活性化を図るためにどのような租税改革を採るべきか、中経連としての意見を取りまとめている。
    委員会の第1部では、「平成26年度税制改正要望の基本的考え方」および「税制改正要望骨子案」の審議を行った。日本経済の再生、少子高齢化・人口減少社会への対応、財政の早期健全化、世代間の負担の不公平性の是正、地方分権改革の推進・地方社会の持続性、国土の強靭化、経済社会の変化に適合しなくなった行政・税制システムの改革等の中長期的な課題を認識したうえで解決に向けた基本方向を示し、これらに対する租税制度の果たすべき役割について参加者間で活発な意見交換が行われた。
    第2部では、関西大学社会学部教授の矢野秀利氏より「国税と地方税の役割」と題した講演が行われた。第1部の内容を踏まえ、地方税の問題点、あり方、国税との連動等について、実例等を交えた講演を頂いた。

  • 2012年08月27日
    (平成24年度)第2回税制委員会

    前回の第1回税制委員会で示された「税制改正要望骨子案」をもとに作成された提言書「平成25年度税制改正に対する意見」(案)について審議を行った。
    はじめに上田委員長より第1回税制委員会の重要論点として、①法人実効税率の更なる引下げ、②消費税率の更なる引き上げ、③防災・減災対策に関する税制優遇措置の創設等が示され、その後、事務局より提言内容の案について詳細な説明が行われた。
    提言書(案)の特徴は、①公益財団法人中部圏社会経済研究所の協力を得て、法人税軽減・消費税率引き上げのもたらす経済効果を検証したことにより、当会の従来からの主張である「直接税と間接税のリバランスによる税構造の転換」の裏付けを行ったこと、②防災・減災対策に関する税制について、提案型の提言を行っていることである。
    委員会では重要論点を中心に活発な議論が行われた。
    議論の結果を提言書(案)に反映し、9月度の正・副会長会および総合政策会議に上程することで委員会を終了した。

  • 2012年07月05日
    (平成24年度) 第1回税制委員会

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:377KB)

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