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観光委員会 -活動報告-

  • 2016年03月30日
    (平成27年度)第1回観光委員会

    社会基盤委員会 第1回まちづくり部会との共催による講演会を開催し、観光委員会委員長・まちづくり部会部会長の安藤副会長はじめ50名が参加した。
    観光委員会では、はじめに、中部運輸局観光政策監の上田大輔氏を講師に、「訪日外国人旅行者数2000万人の受入に向けた中部ブロック連絡会」の概要について説明を行った。中部国際空港からの二次交通の充実、日本旅館における外国人の受入など、訪日外国人の受入環境整備に係る当地域の課題、およびその解決に向けた取り組み状況を紹介した。
    続いて、事務局より今後の活動として、無料Wi-Fiエリアの認証一元化などによる利便性向上、観光情報発信プラットフォームの構築に向けた活動など、受入環境の整備に向けて具体的な課題解決策の検討を行っていくことを説明した。委員からは「外国人の訪日旅行と日本人の国内旅行の双方を増加させていく取り組みが必要」「地域に人を呼び込むためにはまちづくり全体の視点が重要である」などの意見が出された。

    その後、まちづくり部会との合同で、名古屋大学未来社会創造機構教授、グリーンモビリティ連携研究センター長の森川高行氏を講師に迎え、「スマートモビリティまちづくり」と題した講演会を行った(講演要旨は、機関誌中経連6月号に掲載予定)。

  • 2014年09月25日
    (平成26年度)第1回観光委員会

    「観光委員会」は今年度新設した委員会である。このたび第1回の委員会を開催し、河野副会長はじめ41名が参加した。
    はじめに、観光カリスマとして活躍されている (株)加賀屋相談役の小田禎彦氏より、「観光産業の発展に向けて」と題して基調講演をいただいた。小田氏は、「北陸新幹線開業や東京オリンピック開催を見据え、今後より一層おもてなしの心を磨き、中部・北陸の連携を強化することが必要である」と力強く述べた。
    続いて、(株)NTTデータパブリック&フィナンシャル事業推進部長の吉田淳一氏より、昇龍道のブランディングに向けた取組施策の提案などについて、『吉田劇場』と呼ばれる "映像" を駆使した講演をいただいた。
    講演後、議事に移り、河野委員長の指名により、副委員長に (株)JTB中部の松本社長、三重交通(株)の雲井社長を選任するとともに、長期的な視点に立った「観光ビジョン」策定などを目標に活動を展開することとした。

  • 2013年07月07日
    「街づくり・観光委員会」ヨーロッパ調査団(6/30~7/7)を派遣

    委員会では、今後の少子高齢・人口減少社会に対応するとともに、2027年に開通するリニア中央新幹線を活かした、中部圏の街づくりに向けて、調査研究を進めている。その一環として、ヨーロッパにおける先進例、例えば、コンパクトな街づくりへの取り組み、都市中心部の空洞化と再開発の状況、LRTなど新交通システム導入の効果などを調査するため、フランス・ドイツ・オランダへ、6月30日(日)から8日間の日程で、河野委員長を団長に総勢17名の調査団を派遣した。
     
    各都市がそれぞれの特徴を活かした街づくりの目標を明確に設定し、それを実現するためのさまざまな施策を、長期に亘りぶれずに着実に進めていた。
    例えば、中心市街地の活性化のため「回遊しやすい街づくり」を目標とし、自動車交通の排除、トラムの導入とインセンティブの働く料金システム、トランジットモールやパーク&ライドの導入などの施策を、次々と計画的に進め、中心市街地への来訪者の増加、商店等の売上増加を達成していた。こうした施策実施にあたっては、自治体が市民の合意形成づくりなどリーダーシップを発揮するとともに財政面でも積極的に支援し成功に導いたことなどを実感することができ、大変有意義な調査となった。
    今後は、調査成果を中部圏の街づくりに活かしていけるよう、委員会活動をより充実していきたい。

  • 2013年03月14日
    (平成24年度) 第3回街づくり・観光委員会

    名古屋大学大学院環境学研究科准教授の村山顕人氏より「シアトルの成長戦略と空間形成」と題し、アメリカの街づくりとシアトル市の取り組み、特に地区の特徴を活かした都市空間形成やその推進に積極的に関わる民間団体等について講演をいただいた。(講演録は機関誌「中経連」6月号に掲載予定)
    委員からは、今後当地域において街づくりを進めるうえで留意すべき点等の質問が出されるなど活発な意見交換が行われた。その後、観光に係る情報提供として、事務局より昇龍道プロジェクトの取り組みを説明し、来年度の事業活動として「中部圏のグランドデザイン(仮称)策定」「観光産業の振興」を引き続き展開することについて承認された。

  • 2012年12月05日
    「長野の未来を考える~地域・街づくり講演会~」(地方分権特別委員会、街づくり・観光委員会の共催)

    山浦副会長の開会挨拶の後、第1部では関西学院大学経済学部教授の林宜嗣氏が「新しい地方分権のあり方~地域経営の視点での広域的な地域づくりの必要性~」をテーマに、第2部では名城大学都市情報学部教授の海道清信氏が「地方中核都市の街づくり~コンパクトシティーを再考する~」をテーマに講演した。

    林教授は「これからの時代は地方分権改革の推進とともに、経済活性化や産業再生といった市町村域や都道府県域を越えるような問題に対応するために地域経営という視点での広域連携が不可欠である。東京一極集中を是正しなければ、地方は人口流出によって負の連鎖(生活基盤の喪失、産業基盤の弱体化)が止まらず、経済再生や活性化を達成することは困難になる。自治体が地域再生を行うためには、地域力の強化と魅力の向上を図ることが求められており、行政区域を越えた自治体間の連携推進とともに企業との協働が不可欠である」と述べた。

    海道教授は「人口減少が進むと同時に人口密度が低下し、住民一人当たりの都市維持管理コストが増大し、財政をひっ迫している。都市をコンパクトにすることは、持続可能な社会を実現するための基盤条件を整えることである。コンパクトシティーを実現すれば、①自然や農地の開発を低減できる、②自動車利用中心の市街地構成から、公共交通や徒歩・自転車利用による低炭素な都市空間の形成ができる、③日常生活利便施設の利便性を向上させる、④サービス産業の生産性を向上させる、⑤都市の管理運営コストを低減できる、などの効果がある。わが国では2006年のまちづくり三法改正などにより、コンパクトシティーが目標とすべき都市像として位置付けられた。コンパクトな街づくりは一朝一夕にはできないが、20~30年の長いスパンで考えて、今できることを行っていかなければならない」と述べた。

  • 2012年10月19日
    (平成24年度) 第2回街づくり・観光委員会

    本委員会では、今年度の活動テーマに「新たな中部圏のグランドデザイン策定」、「観光産業の振興」を掲げ、精力的に活動を展開している。
    冒頭、観光に係る情報提供として、昇龍道プロジェクト推進協議会 台湾部会 座長(三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱政策研究事業本部 観光政策室長)の田中三文氏より、プロジェクトの最近の取り組みや訪日外国人を増進するうえで整備すべき課題(銀聯カード、Wi-Fi使用環境、公共交通フリーパス等)について、他エリアの先進事例を交えながら説明が行われた。
    その後、「リニア時代に求められる中部圏の地域・街づくり」をテーマに、前回の意見を踏まえた骨子案について事務局より説明し、意見交換を行った。
    委員からは「これからは明確な地域のゾーニングが重要」、「長期的な視点で街づくりに取り組む海外都市の事例を研究すべき」、「中部5県の交流がより促進される施策を幅広く調査して盛り込むべき」等の意見が出され、今後これらの意見をもとに、更なる検討を深めていくこととした。

  • 2012年08月09日
    「地域・街づくり講演会」(地方分権特別委員会、街づくり・観光委員会の共催)

    ・中部地域の持続的発展に向け、本会が提唱する地方分権・コンパクトシティーの浸透を目的に「地域・街づくり講演会」を平成23年8月に豊橋市、10月に四日市市、平成24年2月に大垣市、8月に静岡市で開催した。

  • 2012年05月08日
    (平成24年度) 第1回街づくり・観光委員会

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:332KB)

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