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防災特別委員会 -活動報告-

  • 2017年02月24日
    (平成28年度)防災特別委員会

    委員長の小川副会長をはじめ29名が参加した。
    本委員会は、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害が発生しても経済的被害を最小限とするために、東日本大震災の甚大な被害を踏まえて
    平成24年度に立ち上がった。中部圏の連携強化と企業の防災・減災対策の推進を目的に活動を展開している。
    今回は、本委員会が現行体制での最後の委員会であることから、委員会体制の見直しに伴う変更点や国土強靱化に向けた国や自治体の動向を踏まえた平成29年度の事業計画について事務局より報告し、企業の防災・減災への取り組みを促すための課題等について意見交換を行った。
    委員からは、「BCP(Business Continuity Plan)の実例」「地域・他団体等との連携体制構築の状況」「自然災害だけでなくサイバーテロ等の幅広いリスクを考慮する必要性」「取引先等を含むサプライチェーン全体での防災・減災対策の進展状況」等について、活発な意見が出された。
    最後に小川委員長が、「国土強靱化のためには幅広い企業が主体的に防災・減災対策に取り組むことが重要。地域や企業における防災・減災対策の推進に資する活動を継続して展開していきたい」と今後の意向を示した。

  • 2016年02月12日
    第25回企業防災連絡会 講演会

     

    全会員を対象に名古屋市内で開催し、委員長の小川副会長をはじめ88名が出席した。

    講師に、()日本政策投資銀行  環境・CSR部 BCM格付主幹の蛭間芳樹氏を迎え、「リスク『新』時代における危機管理経営~リスク、ガバナンス、リーダーシップの観点から~」をテーマに講演をいただいた。

    講演の詳細はこちら機関誌「中経連」20164月号より〕

     

  • 2016年02月12日
    (平成27年度)第1回防災特別委員会

    委員長の小川副会長はじめ35名が参加した。
    事務局よりメンバー企業に聞き取りを実施した防災・減災対策の調査報告を行い、意見交換を行った。調査報告では、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定した企業が多かっただけでなく、自社にとどまらずグループ企業や自治体等と連携した訓練を実施し、継続した改善活動が図られている状況や、BCP策定や改善に参考となる取り組み、共通の課題、要望等に繋がる内容などを説明した。
    それを受け委員から、BCPの実例、他地域にある企業との連携、港湾機能継続計画の策定、高速道路避難、交通規制に対する緊急通行車両の事前登録、国や自治体等との協定締結状況、テナントビルに入る企業の対策、大規模発災時の優先業務などについて報告や紹介があり、活発な意見交換が行われた。
    最後に、小川委員長が「サプライチェーンを考えると、グループ会社ならびに協力会社等の裾野が広いだけに、防災・減災対策を徹底するためには継続的な取り組みが必要だ」と今後の進め方について意向を示した。

  • 2015年02月18日
    第24回企業防災連絡会 講演会

    第24回企業防災連絡会を名古屋市内で開催し、会員企業など約150名が出席した。今回は講師に名古屋大学大学院工学研究科の辻本哲郎氏をお招きし、「中部地域の水防災」をテーマに講演会を行った。
    まず、中部地域の水災害(台風による高潮や豪雨、洪水、土砂災害等)の歴史、災害要因(地震、津波、土砂災害、噴火、豪雨、高潮、広域長期氾濫等)と災害脆弱性(人口集積、ものづくり拠点、交通結節点などへの影響等)、水系治水の基本的な考え方について説明が行われた。
    続いて、東海豪雨(2000年)の検証について説明が行われ、都市の水害脆弱性として低い排水機能や深刻な湛水、雨水枡管理等の課題が示されるとともに、東海豪雨後に強化された災害防止策として、ハザードマップの作成および避難体制の向上、ならびに事業所におけるBCPの策定などの取組みが紹介された。
    さらに、企業の水害対策(タイ・チャオプラヤ水害の例として、国際協力による洪水調節・堤防など水系治水への取組み、工業団地の水害への備え、工場の防水対策への取組み)や、中部地方整備局が主体となり設置された東海ネーデルランド高潮洪水地域協議会による東海ネーデルランド高潮水害(TNT)危機管理行動計画についても説明が行われ、参加者は熱心に聴き入るとともに、活発な質疑応答があり、盛況の内に終了した。

  • 2015年02月18日
    (平成26年度)第1回防災特別委員会

    内閣官房国土強靱化推進室が策定した国土強靱化基本計画の概要およびアクションプラン2014について事務局より説明を行い、次に、愛知県と名古屋市が連携して策定を進めている地域強靱化計画の骨子案と脆弱性評価について愛知県および名古屋市から紹介を受けた。
    その後、大規模な自然災害から中部圏の産業を守るための課題について、活発な意見交換が行われた。
    委員から、取引業者との優先協定の締結、通信網・エネルギーの確保、設備の多重化等によるリスク分散などBCP策定が進められている状況や、東日本大震災を教訓とした設備の防水対策について報告があった。また、サプライチェーンを途絶えさせないための連携強化策や、緊急避難ビルとして自治体との防災協定締結の実例などが紹介された。
    最後に、小川委員長は「企業の防災・減災対策を進めていくうえでの課題をさらに深く掘り下げて整理していきたい」と締めくくり、終了した。

  • 2014年03月05日
    第23回企業防災連絡会 講演会

    全会員を対象に名古屋市内で開催し、約130名が出席した。
    中部地方整備局名古屋港湾事務所長の永井一浩氏より「名古屋港における災害対応力の強化について」をテーマに講演をいただいた。
    まず、貨物量、貿易額、名古屋港の変遷、現在の名古屋港の配置や管理運営方法など、名古屋港の概要や直面している課題(コンテナ船の大型化への対応、逼迫する浚渫土砂の処分場、脆弱な航路、点在する土地利用、混雑する陸上交通等)への対応策の検討状況を説明いただいた。
    続いて、名古屋港の防災対策として、高潮防波堤と防潮堤の設置の状況(高潮・津波による浸水から工業地帯や市街地を防護)や高潮防波堤の改良事業(設備の老朽化や液状化による沈下対策の実施)等の対策、民間の護岸補強や避難施設整備に対する支援(無利子補給、税制措置)などについて詳しく説明いただき、参加者は熱心に聴き入り、盛況の内に終了した。

  • 2014年03月05日
    (平成25年度) 第2回防災特別委員会

    はじめに、中央防災会議の防災基本計画に記されている国や自治体と企業の連携について、事務局より説明を行った。
    次に、トヨタ自動車(株)より、昨年10月に締結した豊田市との災害支援協定について紹介いただいた。南海トラフ地震による大規模被災時には、地域に根ざす企業として地域から様々な支援を求められることが想定されるため協定を締結したことと、併せて協定の概要について報告があった。
    その後、国や自治体との連携に関する情報交換を行い、委員からは、企業に求められる協定や業界団体を通じた協定について報告がなされた。
    議長の小林委員長は、「地域に根ざす企業として、地域との連携は必要ではある。しかし、有事の際には、国や自治体などからの様々な要請に対して、企業の対応がうまく機能するよう、防災特別委員会を通じて国や自治体と企業の連携に関する課題を整理していきたい」と締めくくり、委員会を終了した。

  • 2013年10月02日
    第22回企業防災連絡会 講演会

    全会員を対象に、名古屋市内で開催し、約80名が出席した。
    宮城県仙台市で上水・下水施設の清掃・メンテナンス、企業・自治体から出る産業廃棄物リサイクルを主な事業とし、東日本大震災における社内での事業継続計画(BCP)の発動が「BCAO アワード2011」(主催:事業継続推進機構)で大賞を受賞した鈴木工業株式会社より、専務取締役の鈴木伸彌氏を講師に迎え、「東日本大震災被災に伴うBCP発動について」をテーマに講演をいただいた。
    同社では、BCP策定の検討を社長・役員・各所属部長で開始した後、各部署で現場の従事者と議論を行い、入社1~2年目の社員も議論・提案に加わるなど、ほぼ社員全員で計画を策定するとともに、社員全員でのBCP訓練を年に3回以上実施した。各部での事前準備対策としては、本社とは別の場所にバックアップサーバーを置いてデータを2重保管(総務部)、契約書やマニュフェストをパソコンとは別に紙で保管(営業部)、有事の際の連携について同業者や取引先と協定書・覚書を締結(営業部)、顧客との連絡手段が途絶えた際の衛星電話の配置(営業部)、非常用の自家用発電機を配置(業務部)、焼却炉の特殊部品など短期間で入手困難な部材の備蓄・保管(環境リサイクル部)などを行っていた。
    震災後の対応としては、当日は発電機を作動して照明を確保し、ラジオ・テレビで情報入手した後、素早く大型発電機数台をレンタルで確保した。震災の翌日からは、顧客に衛星電話で連絡を取るとともに、燃料・食料の調達・確保に努め、清掃活動・営業活動等を行い、震災後38日目には完全復旧した。
    BCPを準備していて良かったことは、①社員各自が行う業務、期限までの準備事項を認識できていた、②関係会社や協力会社と取引協定を結んでいた、③衛星電話、発電機、入手困難な部材を準備できた、の3点である。今後の課題では、①安否確認(衛星電話のほか、メールや伝言ダイヤルを活用。三つ折りで名刺サイズになる"BCP携帯カード"を作り、家族の勤務先・通学先、県内の親戚の連絡先等を記載)、②電源確保(パソコン・FAX・OA機器に対応できるインバータ発電機の準備)、③食料確保(コメを備蓄)、④燃料確保(ガソリン・軽油など車の燃料を地下タンクに確保)の4点がある。
    講演後の質疑応答では、災害協定の具体的な取り決め、衛星電話の使い方、地震保険など財務対策、燃料確保の具体的方法などについて参加者から活発に質問があり、有意義な講演会であった。

  • 2013年05月28日
    現地視察会

    名古屋港の防災・減災対策の具体的な取り組みについて理解を深めるべく、国土交通省中部地方整備局の協力のもと、伊勢湾水理環境実験センターおよび名古屋港内の現地視察会を開催した。

    視察会の詳細は こちら

  • 2013年03月08日
    第21回企業防災連絡会 講演会

    全会員を対象に名古屋市内で開催し、約80名が出席した。
    講師に公益社団法人東三河地域研究センター常務理事の金子鴻一氏をお招きし、「三河港明海地区における事業継続計画について」をテーマに講演をいただいた。 

    講演の詳細はこちら (機関誌「中経連」2013年5月号より)

  • 2012年10月26日
    「第20回企業防災連絡会」および「第1回防災特別委員会」

    【第20回企業防災連絡会】
    国土交通省中部地方整備局総括防災調整官の堀与志郎氏を講師に迎え、「南海トラフ巨大地震に対する中部圏の防災戦略」をテーマとする講演会を行った。
    講演では、内閣府が本年8月29日に公表した南海トラフ巨大地震の震度分布・津波高・被害想定について解説紹介の後、「中部圏地震防災基本戦略」について詳しい説明が行われた。同基本戦略は、中部圏において国・地方公共団体・学識経験者・地元経済界等が幅広く連携し、南海トラフ巨大地震に対して総合的かつ広域的視点から一体となって重点的・戦略的に取り組むべき事項を定めたものである。基本戦略の中で優先的に取り組む連携課題として、「災害に強いまちづくり」、「防災拠点ネットワーク形成に向けた検討」、「道路啓開・航路啓開等のオペレーション計画の策定」に関しては、特に中部地方整備局が幹事機関となって問題解決に向けたて取り組んでいることが紹介された。
    この基本戦略の最終とりまとめを11月に実施すべく、関係機関との最終調整を進めるとともに、「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」の開催などが予定されている。

    【第1回防災特別委員会】
    事務局より、本年度事業計画の内容(防災・減災に関する調査研究・提言、推進活動の展開)と活動進捗状況について報告を行った後、防災・減災について意見を交換した。
    本年度の活動として、「中部地域産業防災フォーラム」(中部経済産業局と中経連が共同で事務局を運営)の設立経緯および事業計画内容について報告するとともに、今後重点的に実施される"産業防災ネットワーク事業"や"産業防災人材養成事業"について説明を行った。また、中経連が5月に公表した提言書「東海・東南海・南海地震の減災に向けた情報通信基盤の整備について」の実現に向けた推進活動状況を報告するとともに、企業防災連絡会における防災力向上に向けた取り組みについても説明した。
    意見交換では、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を活かした防災・減災対策(発電機の設置、バッテリー・燃料の確保、道路・港湾の啓開作業、津波への対応、帰宅困難者問題等)について、委員から活発な発言があった。

  • 2012年04月27日
    中部地域産業防災フォーラム設立記念シンポジウム

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:429KB)

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