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企画委員会 -活動報告-

  • 2015年07月03日
    (平成27年度)第1回人材育成部会

    第1回人材育成部会を下部組織である人材育成専門委員会と合同で開催し、部会長の中村副会長はじめ29名が参加した。
    昨年度の振り返りに続き、1月から試行を始めている「企業・人材プール」及び「産学連携による人材育成の実践策」について意見交換を行った。
    「企業・人材プール」については、大学からの依頼と企業からの講師派遣のマッチング状況及びこれまでに実施した講義内容を事務局から報告した。〔実施概要:第1回目はこちら、第2回目はこち
    委員からは「企業が対応可能な講義や講師のリストがあると依頼しやすい」、「講義をきっかけにして産学間のコミュニケーションができる意味は大きい」などの意見があった。部会長からは「試行を重ねる中でPDCAを行い、来年度からの対象企業・大学の拡大に向けて改善していく」との発言があった。
    「産学連携による人材育成の実践策」については、これまでの検討過程から見えてきた課題である、さらなる連携推進に向けた実践策について、事務局から説明した。委員からは「まずは産学がフランクにコミュニケーションを行う場が必要」、「先生方に産業界をより知っていただく必要がある」、「大学教育の検証に企業の力を借りたい」といった、両者のコミュニケーション深化を求める意見や、「求める人材像は企業毎に違うため、それをテーマにすると議論の焦点が合わない」、「実践策の検討にあたっては、対象とする分野など、ターゲットを絞った方がよい」などの意見があり、実践に向けた調査検討を継続することになった。

  • 2014年11月07日
    (平成26年度)第2回人材育成部会

    同部会の下部組織である人材育成専門委員会で検討を進めてきた「企業・人材プール(仮称)の試行について」と「インターンシップの活性化に向けた取り組みについて」の2議題について審議を行った。
    企業・人材プール(仮称)の試行については、会員大学における出前授業とPBL(課題解決型)授業を会員企業からの講師派遣により実施すること、会員大学からは企業への依頼に際してカリキュラムへの組み込み方や授業の実施方法を提示してもらうことなどを、事務局から説明した。年内にも試行を開始することとし、当初は同部会や同専門委員会に所属する会員企業・大学などを対象とすることとした。委員からは「キャリア教育の重要性、方向性について大学教員が企業と同じ意識を持つことが必要」、「キャリア教育の一連の流れの中で、企業によるカリキュラムを実施するべき」、「成功事例を積み上げ充実したものにしていきたい」など試行に向けて積極的な発言があった。
    インターンシップの活性化に向けた取り組みについては、キャリア教育の成果拡大に向けた産学の連携強化・意見交換の継続、中堅・中小企業の受入れ推進、行政への支援策要請(大学担当職員不足・受入企業の負担等の解消支援)など、本会としての取り組み案を説明した。委員からは「目的の明確化と、大学と企業の間での目的の共有が必要」、「採用と直結する現状を改める必要がある」など、さまざまな意見があり、今後ともより深く調査検討を継続することとなった。

  • 2014年06月20日
    (平成26年度) 第1回人材育成部会

    現在、わが国はグローバル競争の激化、少子高齢社会の到来等、様々な変化の渦中にあり、これらの課題を解決するための人材育成の重要性が一層強く叫ばれている。
    中経連においても、"ものづくり" "まちづくり" を担う "ひとづくり" は、全ての基礎となる重要な課題であるとの認識のもと、昨年度に企画委員会の下に「人材育成専門委員会」を、今年度には同じく「人材育成部会」を設置し、恒常的に人材育成をテーマとして取り組む体制を整えた。
    今回の第1回部会では、今後の検討テーマと目指す成果について意見交換を行った。
    委員より「現在の大学生や若手社員は、コミュニケーション能力や、チームワーク、チャレンジ精神等、社会人としての基礎的能力が低下している。そうした課題に対応する観点からすると、今の大学教育には様々な課題がある」等の意見が出された一方、「企業・大学の双方とも、大学におけるキャリア教育での連携に前向きである」等の発言があった。
    これらを踏まえ、今年度は「大学でのキャリア教育の充実に向けた課題提起と産学連携の実践」をテーマとし、大学でのキャリア教育の充実に繋がる企業・大学等に向けた課題提起と、中経連としての実践的な活動に取り組むことを検討テーマとすることとした。
    実践的な活動としては、大学での出前授業やPBL授業(課題解決型授業)などに協力するため、中経連の会員企業に協力を頂いて「人材プール」を立上げ、他の経済団体との連携も視野に入れつつ、運用開始に向けた検討を行っていくこととなった。
    今後は、同専門委員会において、実践的な観点から、インターンシップ等の産学連携でのキャリア教育の望ましい姿について議論を行い、課題提起と実践に向けた検討を進めていく。

  • 2014年04月18日
    第3回企画委員会

    中期活動指針専門委員会と合同で開催し、「中期活動指針ACTION2020」の案ならびに今年度の企画委員会の進め方について議論を行った。
    事務局が提示した案は二章立てとし、第一章では、2040年頃に中部圏が目指す将来像を明らかにするために、情勢認識として「世界の状況と課題」「わが国の状況と課題」「中部圏の状況と課題」を整理するとともに、目指す将来像を「世界最強のものづくり地域」「日本一住みたい訪れたい地域」「日本一働きやすく人材豊かな地域」という3つの視点でまとめた。第二章は、中期活動指針ACTION2020と題し、中部圏が目指す将来像の実現のために2020年までに何をすべきかについて、「ものづくり」「まちづくり」「ひとづくり」という3つの視点でまとめ、さらに「次世代を担う産業の振興に取り組む」など、10の活動指針を打ち立てた。
    委員からは、情勢認識では中部圏の持つ文化も重要であることや、活動指針では持続可能な社会の発展のためには農業や林業も大切になること、まちづくりに向けたリニア中央新幹線に関するさらなる情報発信の必要性など、様々な意見が出された。
    なお、本指針は5月20日の総合政策会議での審議を経て、同日プレス発表する。

  • 2014年01月30日
    (平成25年度)第2回企画委員会

    第2回企画委員会を開催し、「中期活動指針2020」の素案について意見交換した。
    事務局が提示した「中部の望ましい将来像」ならびにそれを実現するための「中期活動指針」をもとに意見交換を行い、人口減少・少子高齢化、経済のグローバル化が進展する社会における中での「ものづくり」の今後のあり方や、「ものづくり」を支える「ひとづくり」のあり方、インパクトが非常に大きく当地域に好影響をもたらすと期待されるリニア中央新幹線の開通を踏まえた「まちづくり」について、様々な観点から意見が出された。
    今後は、各地域での会員懇談会においてご意見を伺い、さらなる検討を行うこととした。

  • 2013年10月28日
    (平成25年度) 第1回企画委員会

    第1回企画委員会を開催し、「中期活動指針2020」の策定および「人材育成」について意見交換した。
    「中期活動指針2020」では、事務局が提示した「中部の望ましい将来像」をもとに意見交換を行い、人口減少・少子高齢化、経済のグローバル化が進展する社会における「ものづくり」の今後のあり方、リニア中央新幹線の開通を踏まえた「街づくり」など、様々な観点からの意見が出された。
    「人材育成」では、これまでの取り組み状況を説明し、今後重点的に取り組むべき事項について意見交換を行った。
    今後は、両テーマについて、それぞれ下部組織である専門委員会を設置し、さらに検討を行うこととした。

  • 2013年01月21日
    (平成24年度) 第2回企画委員会

    第2回委員会を開催し、現在策定中の「中期ビジョン2020(案)」および「2013年度の事業計画(案)」について意見交換した。
    各委員からは「"ものづくり"について、今までの延長線ではグローバル競争下で事業を継続していくのは困難なため、新たな価値を創出していくような考え方を打ち出すべき」「"ものづくり"を支える"人づくり"が大切」「東日本大震災を踏まえた防災・減災が重要」「経済団体として求められる役割を明確にすべき」などの意見が出された。
    委員会でいただいたご意見を踏まえるとともに、今後は各県で開催する会員懇談会でのご意見をお聞きし、より地域や会員のニーズを反映できるよう、検討をさらに深めていく。

  • 2012年07月30日
    (平成24年度) 第1回企画委員会

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:347KB)

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