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国際交流懇談会 -活動報告-

  • 2017年03月03日
    (平成28年度)第3回国際交流懇談会

    座長の今井理事をはじめ44名が参加した。
    今回の懇談会は、①中経連の国際事業に関する意見交換会、②名古屋市立工芸高校・工業高校生によるドイツ派遣報告、③インド経済視察団報告ならびにインドセミナー、④交流会の構成で開催した。

    ①中経連の国際事業に関する意見交換会
    中経連会員向けに行ったアンケート結果をもとに、今後の中経連の国際事業に関する活動に向けて意見交換を行った。委員からは、「国際情報のタイムリーな発信の重要性」「インバウンド・アウトバウンド双方のバランスのとれた活動」「中堅・中小企業への支援」「留学生・研修生の受け入れ、外国人採用、人材育成」などについて意見が出された。

    ②名古屋市立工芸高校・工業高校生によるドイツ派遣報告
    昨年8月に名古屋市教育委員会が主催。ドイツに派遣された両校の生徒11名が、デュアルシステム(二元教育:企業と学校が共同で行う職業教育)における職業訓練体験や国際交流活動の結果など、チームワークを発揮して発表し、素晴らしい報告を参加者と共有した。

    ③インド経済視察団報告ならびにインドセミナー
    中経連が昨年11月に派遣した「インド経済視察団」について、視察団事務局長を務めた小川専務理事が報告を行った。続いて、松田綜合法律事務
    所パートナー弁護士の久保達弘氏(インド商工省ジャパンプラス内インド愛知デスク運営責任者)より「インド進出時・進出後における留意点について~法実務の現場から~」と題してご講演いただいた。久保氏は、現地での日系企業進出支援の取り組みを踏まえた上で、インドの法文化、行政の動き等を説明された。また、インド人
    と日本人のビジネスの仕方や性格の差異をあげ、インド進出時の注意点や進出後の備えについて、具体例を交えて紹介された。

    ④交流会
    講師、委員、インド経済視察団団員が今後の国際事業活動、インドの最新情報の交換を行うとともに、お互いの親睦を深めた。

  • 2016年10月18日
    (平成28年度)第2回国際交流懇談会

    第2回国際交流懇談会を開催、19名が参加した。また、今回は懇談会に先立ち、外務省、安全サポート(株)、名古屋商工会議所とともに「海外進出企業のための安全対策セミナー」を実施し、約120名が参加した。
    セミナーでは、今年も各国でテロや銃撃・爆発事件が相次ぎ、多くの日本人が巻き込まれたことを受け、駐在員や出張者の安全確保の徹底や事件発生時の企業対応などについて、外務省領事局長の能化正樹氏と安全サポート(株)代表取締役の有坂錬成氏を講師に迎え、講演いただいた。
    能化氏は「海外における安全確保について~日本人と日本企業に対する脅威と政府の対応~」をテーマに、外務省の取り組みや今年起こった実際のテロ事件や政変などを取り上げながら、世界のテロ組織の活動や政治情勢、治安状況を紹介された。
    有坂氏は「海外派遣者の危機管理体制構築と運営実務」をテーマに、海外派遣者を取り巻く環境やハンディキャップの紹介、海外危機発生時の対応や危険からの予防方法、企業として海外危機管理体制を常時整える必要性を参加者同士のディスカッションを交えながら講演された。
    セミナー後の懇談会には両講師も参加され、外務省や安全サポート(株)の海外での具体的な活動、海外における安全対策や各国の情勢などについて参加者と意見を交わしながら交流を深めた。

  • 2016年06月15日
    (平成28年度)第1回国際交流懇談会

    第1回国際交流懇談会を開催、座長の今井理事はじめ34名が参加した。
    今回は、在名公館との交流をテーマに、在名古屋米国領事館首席領事のスティーブン・コバチーチ氏ならびに在日米国商工会議所(ACCJ)中部支部前副会頭、ヒルトン・ワールドワイド シニアディレクターのマイケル・ウィーニック氏をはじめとするACCJ中部支部のアメリカ出身の会員12名を招待し、講演会と交流会を行った。
    講演会では、コバチーチ首席領事より「米国大使館 これからの優先事項」と題し、日本における米国大使館の活動や、日米間の今後の課題について説明をいただいた。説明によれば、「大使館の今後の活動として『女性の活躍』『環境・エネルギー問題』『学生間の交流の活発化』の3つを重点事項に置いている。また、東北や九州の被災地支援の継続、アジア・太平洋地域の安定などを目指し、日本との協力関係を一層築いていきたい」と述べられた。
    次に、ウィーニックACCJ中部支部前副会頭より「ACCJ中部の活動の足跡と今後の役割について」と題し、ACCJ全体ならび中部支部における活動について説明をいただいた。
    講演後の交流会では、参加者は日米間のビジネス、アメリカの経済状況、インバウンドなどを話題に親睦を深めた。

  • 2016年03月09日
    (平成27年度) 第4回国際交流懇談会

    第4回国際交流懇談会を開催、座長の藤野副会長はじめ51名が参加した。
    今回、留学生との交流をテーマに、名古屋大学、岐阜大学、三重大学の副学長および総長補佐が「各大学の国際戦略」と「国際分野における大学間連携」を紹介するとともに、三大学の留学生12名(インドネシア、ウズベキスタン、タイ、中国・内モンゴル、ドイツ、バングラデシュ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス)が「中部地域(日本)での生活」や「大学での研究」を発表した。
    留学生からの発表では、中部への留学を決めた理由として、母国に進出している日本企業や日本製品等に興味を持ったことで、「ものづくり」の地である中部へ関心を寄せたという声が多くあがった。
    また、母国の文化や生活、大学での研究テーマや日本での生活を紹介するとともに、「両国を繋ぐ人材となる自覚」「卒業後の日本での就職」など、将来の希望を明確に持っていることや、「帰国後の再来日の希望」「中部地域への愛着」など、留学によって意識に変化があったことについて、各留学生が生き生きと語った。
    懇談会後は交流会を行い、三大学のグローバル人材の育成、留学生の就職や生活など、多岐にわたる話題で交流を深めた。

  • 2016年02月05日
    (平成27年度)第3回国際交流懇談会

    JICA中部にて開催、座長の藤野副会長はじめ38名が参加した。今回は「北欧・ドイツ経済視察団」の報告会、ならびに、フィンランドセミナーと交流会を行った。

    はじめに、中経連が平成271110日~20日に派遣した「北欧・ドイツ経済視察団」(訪問国:フィンランド、エストニア、ドイツ)報告として、伊藤専務理事が社会保障制度、女性の活躍推進、IT活用、インダストリー4.0、職業教育等、各国の状況を報告した。〔本視察団の報告記事は

    続いて、フィンランド大使館商務部上席商務官の木村正裕氏が「フィンランドの社会構造が支える国際競争力」について、また同大使館広報部プロジェクトコーディネーターの堀内都喜子氏が「男性も女性も輝く社会へ~フィンランドの歩みと今~」と題する講演を行った。両氏から、フィンランドの歴史や社会構造を踏まえて、同国の経済状況や医療・福祉制度、家庭や社会における男女の役割分担や労働環境・休暇取得の現状等、日本が少子高齢社会を迎える中で参考とすべき点について、わかりやすく説明いただいた。

    次に、フィンランド航空名古屋支店長の高野明宏氏が講演を行い、フィンランド航空の活動とヘルシンキ空港の紹介をするとともに、中部国際空港との連携強化の重要性を訴えた。

    今回の懇談会には、上記視察団員も多数参加し、懇談会後の交流会では、講師・委員・団員がフィンランドを含む欧州の最新情報の交換を行うとともに、互いの親睦を深めた。

  • 2015年08月07日
    (平成27年度)第2回国際交流懇談会

    「中部圏の国際化」をテーマに開催し、座長の藤野副会長はじめ52名が参加した。
    はじめに、中経連事務局が「中部圏の国際化に向けて」と題して講演を行った。
    次に、「中部で働く外国人からみた中部圏の国際化」と題して、愛知・岐阜・三重の企業・団体・大学で働く外国人6名(アメリカ、イタリア、ウズベキスタン、ベトナム、ミャンマー出身)が講演を行った。その中で、日本全体の良い所としては、「治安・コンビニなどの便利の良さ」、「仕事の標準化」がある一方で、困る所としては、「日本は印鑑文化のため、公的文書が署名のみでは許可が下りない」、「就職面接の英語対応がない」などの声があがった。
    中部圏については、「他の都市と比べて住みやすい」としながらも、「衣食住に関する英語案内」、「留学生向け就職説明会」、「日本語学習の場」、「ハラル対応」などが不足しているとの問題が指摘された。また、「外国人は日本のルールや習慣を受けとめる努力も必要」、「日本と母国のそれぞれの良い所を日本で働く外国人として多くの人に伝えたい」、「国際化は政府や企業、地元が一体となり促進すべき」など、中部圏で暮らし働く外国人の視点で、様々な意見が出された。

  • 2015年06月17日
    (平成27年度)第1回国際交流懇談会

    中華人民共和国駐名古屋総領事館をはじめ中国関係機関の代表を招いて、講演会・交流会を開催し、本懇談会座長の藤野伸司副会長はじめ72名が参加した。
    国際交流懇談会では、平成24年度より「在名6公館との交流」をテーマに講演会・交流会を年に一度開催している。今回は、カナダ、米国、韓国に続いて4回目となり、中華人民共和国駐名古屋総領事館の葛廣彪総領事、中国銀行の劉立恒名古屋支店長・汐見知泰東京支店外国業務部部長代理、東海日中貿易センターの原田泰浩副会長・大野大介理事を招き、講演会と交流会を行った。

    はじめに、葛総領事が挨拶とともに、大使館と領事館の違いや役割、駐名古屋総領事館の活動などについて説明を行った。その中で「駐名古屋総領事館はビザや商事認証申請案件での日本人・企業の年間利用数が、日本にある中国6総領事館の中で最も多い。中部圏が日本の製造業の中心地として、中国経済と緊密な関係にあるからである。これからも日本企業の中国での展開や経済・文化など様々な面で日中交流のために、しっかりバックアップをしていきたい」と、日中経済について積極的な展望を語った。
    次に、劉中国銀行名古屋支店長が挨拶した後、同銀行の汐見部長代理より「中国銀行の活動と人民元国際化の動向」と題して講演した。続いて、東海日中貿易センターの大野理事が同センターの活動について中国ビジネス支援を中心に説明を行った。
    講演会後は交流会を行い、参加者は中国文化や観光、経済状況などを話題に親睦を深めた。

  • 2015年02月13日
    (平成26年度)第4回国際交流懇談会

    「駐名古屋大韓民国総領事館との交流会」を開催し、韓国政府関係機関の代表、ならびに、本懇談会の委員など総勢40名が参加した。

    2015年は日韓国交正常化50周年にあたり、日本各地で行事が予定されている。その一環として、駐名古屋大韓民国総領事館の朴煥善(パク・ファンソン)総領事、文俊植(ムン・ジュンシック)領事、ならびに、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)名古屋貿易館の金鉉泰(キム・ヒョンテ)館長、韓国観光公社名古屋支社の金萬眞(キム・マンジン)支社長をお迎えし、講演および各機関の役割・活動等について紹介をいただいた。

    冒頭、朴総領事は「中部地域の経済界の皆様には、韓国との経済交流に尽力されていることに感謝申し上げるとともに、両国が国交正常化50周年にふさわしい未来志向的な関係を構築することに、積極的な役割を果たされることをお願いしたい」旨、挨拶された。
    続いて、文領事が「中部日本における総領事館の役割」と題し、新しい100年に向けての日韓交流活動を説明された。文領事は、日韓貿易・投資セミナーや、韓国料理教室、日韓生け花交流、テコンドー大会等の文化交流事業、日韓国交正常化50周年記念行事など、具体的な活動や今後の予定を紹介し、様々な分野における日韓の交流について意欲的な展望を述べられた。

    次に、金館長から「日韓経済交流現況及びKOTRA紹介」、金支社長から「2015年日韓観光交流の現状及び韓国観光公社の役割」と題し、両機関の役割と活動、日韓交流の現状等について説明が行われた。

    懇談会後の交流会では、本懇談会の委員や国際事業に関わる企業・団体・大学関係者が韓国文化や観光、時事、経済状況などを話題に、朴総領事をはじめ政府機関関係者と親睦を深めた。

  • 2014年12月16日
    (平成26年度)第3回国際交流懇談会

     

    JICA中部にて開催し、中経連・海外経済視察団の実施報告とともに、メコン地域のビジネスチャンスに関する講演会を行った。

    初めに、中経連が昨年11月に派遣した「東南アジア済視察団」(訪問国:シンガポール、マレーシア、ラオス、カンボジア)について、伊藤専務理事が視察先のインフラや所得格差、教育のあり方などの状況、現地における日本企業の活動を、視察時の写真を交えて報告した。

    続いて、()日本経済研究所常務取締役国際本部長の安永英資氏を講師に「メコン地域における日系企業のビジネスチャンス~カンボジア、ラオス、ミャンマーの最新事情を素材に~」と題した講演会を行った。

    安永氏は、メコン地域内の5か国(ミャンマー、ラオス、ベトナム、タイ、カンボジア)それぞれの歴史背景、政治・経済の現状、今後のメコン地域全体における企業進出・投資の展望について説明された。企業進出にあたっては「各国の特徴や強み・弱みを十分に理解したうえで、地域統括拠点の設置も視野に入れながら、広域的なビジネスモデルを構築する必要がある」「隣接地域(中国、南アジア)との連携と海上輸送(物流)を如何に組み合わせていくかが重要である」と強調された。新興メコン地域(ミャンマー、ラオス、カンボジア)については「産業政策をはじめ法制度や統計が十分に整備されていないため、わが国などによる支援が必要であるとともに、現地有力者との人脈を構築していくことも重要になる」と言及された。

    今回の国際交流懇談会には、上記視察団の団員も参加し、懇談会後の交流会では、講師・委員・団員が東南アジアに関する最新情報や視察団における見聞等について歓談しながら交流を深め、盛会裡に終了した。

     

  • 2014年07月17日
    (平成26年度)第2回国際交流懇談会「アフリカセミナー」を開催

    国際交流懇談会の活動の一環として、近年、経済成長が注目されているアフリカへの企業進出及びアフリカの最新情報を紹介するセミナーを2部構成で開催し、会員など82名が参加した。
    第1部では、アフリカ開発銀行アジア代表・東京事務所長の玉川雅之氏より「日本・アフリカ ビジネスパートナーシップの展望 ~アフリカ経済の変貌とビジネスチャンス~」をテーマに、日本企業のアフリカビジネス・投資へのアプローチ方法、市場の動向などが紹介された。
    続いて、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)途上国貿易開発部長の石井淳子氏から「ジェトロのアフリカ関連事業とBOPビジネス事例紹介」をテーマに、アフリカビジネスへの相談案件・市場開拓等について、実例を交えて紹介された。
    第2部では、(独)国際協力機構(JICA)ケニア事務所と本セミナー会場を国際電話回線で結び、日本アフリカビジネス研究所(JABiC)、JICAケニア事務所、ジェトロ・ナイロビ事務所、在ケニア日本国大使館の4団体5名の駐在員より、アフリカ・ケニアのビジネス環境や最新状況などがライブ中継で紹介された。
    アフリカのビジネスパートナーとしての可能性や、アフリカに関する最新情報などが様々な視点から判りやすく説明され、盛会裡に終了した。

  • 2014年04月09日
    (平成26年度) 第1回国際交流懇談会

    「留学生と企業関係者の交流増進」をテーマに、JICA中部において開催し、座長の酒本副会長をはじめ懇談会のメンバーである会員企業、大学関係者および留学生など総勢60名が参加した。
    今回のテーマ「留学生との交流」は、かねてから国際交流懇談会のメンバーからの要望が多かったものであり、名古屋大学、豊橋技術科学大学、愛知大学、中部大学、名古屋学院大学の5大学(いずれも懇談会のメンバー)の協力を得て、各大学で学んでいる8か国(中国、モンゴル、ウズベキスタン、スリランカ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、アメリカ)の留学生が参加した。
    懇談会では、酒本座長の挨拶の後、参加5大学の教授や国際センター長から「各大学のグローバル展開」「留学生支援策」等についての説明・紹介が行われた。また、留学生からは、専攻分野である「体制移行国における法整備の課題」や「留学して感じた日本社会」など、自由なテーマでの発表が行われ、聴講した参加者は、留学生の発表内容のすばらしさや大変流暢な日本語に驚きの表情を見せた。
    その後に開催された交流会では、日本の産業界にさまざまな関心を持つ留学生が企業関係者に積極的に話しかける姿が随所に見られるなど、活発な交流が行われ、盛況に終了した。

  • 2013年11月18日
    (平成25年度)第4回国際交流懇談会

     

    「ブラジル」をテーマに、海外経済視察団の報告と講師2名による講演を行った。

    初めに、中経連が派遣した「ブラジル・米国経済視察団(10819)について、伊藤専務理事がエネルギー産業や航空宇宙産業の話題を中心に調査報告を行った。

    次に「ブラジルの投資環境」をテーマに、()国際協力銀行 資源・環境ファイナンス部門鉱物資源部次長の細島孝宏氏から講演が行われた。細島氏は「中・長期的に有望な事業展開先としてブラジルが上位に位置している。主な理由は、政治・社会情勢の安定化に加え、中間層の拡大による現地市場の規模と今後の成長性、安価な労働力であり、生産拠点として新たに進出する日本企業が増えている。」と述べた。

    続いて「ブラジルにおける社会貢献活動」と題して、三井物産()経営企画部海外室次長の折井陽太氏より講演が行われた。折井氏は「三井物産は、1938年にブラジルに現地法人を設立以来、様々な事業を展開してきており、近年では社会貢献活動を推進している。在日ブラジル人児童生徒および帰国後のブラジル人児童生徒の就学支援等を通じて、学校での学びの機会を維持し、一人でも多くの児童生徒が明るい未来を築いていけることを強く願っている。」と述べた。

    今回の国際交流懇談会では、上記視察団の団員も参加し、懇談会後の交流会では講師・委員・団員がブラジルをテーマに歓談しながら情報交換を行い、盛会裡に終了した。

     

     

  • 2013年08月09日
    (平成25年度)第3回国際交流懇談会

    アジア各国事情を学ぶセミナーの一環として、昨年10月のミャンマー、本年4月の中国に続き、今回は、投資環境の優位性(安価で豊富な労働力、安定した税制優遇措置、英語圏)から近年急速に注目を集めるフィリピンに焦点を当て、講師2名を迎えて同国の投資環境、日系企業の進出体験等について講演を頂いた。
    まず、(株)国際協力銀行外国審査部長の石川純生氏より「フィリピンの投資環境」をテーマに講演が行われた。石川氏は「フィリピン経済は好調に推移しており、安価で質の高い労働力を確保する上では非常に魅力的な国である。他のASEAN諸国に比べ教育熱心で大卒者の割合も高く、英語が通じるメリットは大きい。一方、経済はマニラを中心に一部地域のみで発展しており、地方では深刻な雇用問題を抱えている。公式データでの失業率は7%だが、就業者の22%は週に2日程度の勤務であるため、求職者は30%近いのが実態である。」と説明された。
    次に、(株)伊藤製作所 代表取締役社長の伊藤澄夫氏より「中小企業の体験的アジア戦略」と題して講演が行われた。金型製造や精密プレス加工を手掛ける同社(本社:三重県四日市市)は、1995年にフィリピンに進出し、現地の優秀なスタッフが金型設計を行っている。伊藤氏は「進出先は親日国を選ぶことが大切で、国民性を十分に理解することも不可欠である。社員を大切にし、儲かる仕組み(設備力・技術力・社員教育・海外展開)を築くことが経営者の使命である。」と経営哲学を述べた。

  • 2013年06月18日
    (平成25年度) 第2回国際交流懇談会

    第2回国際交流懇談会は、地元の外国公館との交流を深めることを目的に「在名古屋米国領事館との交流会」をハリー・サリバン首席領事の公邸にて開催し、座長の酒本副会長をはじめ委員、米国関係者など総勢41名が参加した。

    まず、サリバン首席領事から、米国投資の優位点について、次の通り説明が行われた。
    ・米国投資の魅力は、整備された社会インフラや市場規模の大きさ、高度な技術を備えた労働力等のビジネス環境にある。
    ・米国経済は、シェールガスの発見・開発により製造業の再生が大きく見込まれている。米国企業の設備投資の活発化、製造業の生産拠点の国内回帰により雇用の創出も回復の基調にある。
    ・米国の直接投資額を産業別に見ると、化学製品、輸送機器・設備、機械製品が約60%を占めている。中部圏の強みである製造業が中心であることから、当地域と米国のビジネス関係も強く、進出先として有益である。

    次に、当地域における米国関係機関(米国インディアナ州政府駐日代表事務所、米国ウエストバージニア州政府日本代表事務所、在日米国商工会議所中部支部)の代表等から、各機関の活動紹介が行われた。

    その後の交流会では、国際交流懇談会の委員がサリバン首席領事はじめ領事館関係者および米国関係機関の方々と、カリフォルニア産ワインや地ビールを楽しみながら、親交を深めた。

  • 2013年04月18日
    (平成25年度) 第1回国際交流懇談会

    愛知大学国際ビジネスセンター所長・現代中国学部准教授の阿部宏忠氏から、同学の「グローバル人材育成推進事業」「国際ビジネスセンターの取り組み」「中国進出日系企業の抱える課題」をテーマに講演が行われた。
    阿部氏は、昨年度文部科学省から採択を受けた「グローバル人材育成推進事業」について、日本文化社会の理解力・発信力を高める「さくら21プロジェクト」を紹介した。本プロジェクトは、今年度から現代中国学部を中心に授業を展開しており、中国留学を実践の場とし、より質の高いグローバル人材の育成を目指している。また、中国企業と日本企業の市場競争力に関して、JETRO勤務時代の中国駐在経験を基に「日本企業は品質重視の傾向にあるが、市場需要を的確に捉え、価格競争力を高める必要がある。」と述べた。
    続いて、愛知県地域振興部・小山次長から「日中漫画交流展と現地事情について」と題して、日中関係が大変厳しい状況のなか、本年3月24~28日に江蘇省南京市で開催された「日中漫画交流展」を成功に導いたエピソードや文化交流促進の重要性について講演が行われた。

  • 2013年03月15日
    (平成24年度) 第4回国際交流懇談会

    第4回国際交流懇談会では、3月15日、地元の外国公館との交流を深めることを目的に「在名古屋カナダ領事館との交流会」をマット・フレイザー領事兼通商代表の公邸 "カナダハウス" (カナダ木材を利用した戸建住宅)において開催し、同懇談会の委員である企業・団体・大学より23名が参加した。

    まず、フレイザー領事から、カナダの経済・産業について講演が行われた。
    ・日本の約27倍の国土を有し、天然資源にも恵まれ、多くの一次産品は輸出主要品目に
    なっている
    ・観光地としても有名であるほか、IT、自動車、航空機産業、ライフサイエンス等の
    高い技術を要する分野を得意としており、重点産業に位置付けている
    ・カナダ太平洋岸北部は、日本などアジアからの海の玄関として発達しており、そこから
    メキシコを含めた北米大陸全土へのアクセスが整っている(道路・鉄道等のインフラも充実)
    など、魅力的な投資環境について様々な視点から説明があり、「日本企業の皆様にも投資先としてカナダに注目していただきたい」と呼びかけられた。

    参加者からは「カナダと日本の人的交流の促進はどのように図られているのか」「名古屋に滞在されて感じた当地域の魅力は何か」などの質問が相次ぎ、活発に意見交換が行われた。

    続いて交流会を開催し、サーモンやメープルシロップなどカナダの食材を活用した料理、カナダビール・ワインを楽しみながら、フレイザー領事をはじめ領事館関係者との親交を深めた。

  • 2013年02月05日
    (平成24年度) 第3回国際交流懇談会

    当地域における国際関係機関の活動に対する理解促進 および 交流を図ることを目的に、 日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター、国際協力機構(JICA)中部国際センター、国際連合地域開発センター(UNCRD)の各代表者を講師に迎え、各機関の取り組み等について講演をいただいた後、国際交流懇談会委員との交流会を開催した。

    ジェトロ名古屋貿易情報センター所長の戸塚隆友氏は「ジェトロの取り組みと企業の国際展開」をテーマに、日系企業の海外進出サポートや海外企業の誘致活動を積極的に展開していることを説明され、「経済成長著しいアジアを中心にマーケットの拡大・現場の消費力向上が目立つ。昨年からサービス産業(外食・ホテル等)の海外進出サポートを開始した。」ことを強調された。

    JICA中部国際センター所長の鈴木康次郎氏は「成長するカンボジア - 最近の動向とJICAによる協力 -」をテーマに、カンボジアの経済概況や日系企業の進出動向等について説明されるとともに、「2011年はカンボジアでの日系製造企業の進出件数が飛躍的に伸び、投資元年と位置づけられた。現地の雇用創出に期待が膨らむ一方、電力自給率の低さは深刻な問題であり、電力の約7割をタイ・ベトナムからの輸入に依存している。JICAとして送電網の整備・電力人材の育成に力を入れて取り組んでいる。」など現場での経験や取り組み状況についてお話をいただいた。

    UNCRD所長の高瀬千賀子氏は「国際連合地域開発センターの取り組み」をテーマに、同センター設立の経緯について「国連から、名古屋を中心とする中部圏が自動車・繊維・窯業等を代表する主力工業地帯であるとともに、優れた農業地帯を有するバランスのとれた地域開発が実施されていることが高い評価を受け、1971年に名古屋市に設立された」旨を紹介され、現在取り組んでいる環境・防災に関わるプロジェクト等についても説明された。

    講演後は、活発な質疑応答が行われ、その後、場所を移して交流会を開催した。
    参加者からは「各機関の活動内容についての理解が深まり、企業としての関わり方を考える良い機会となった。」等の意見をいただいた。

  • 2012年12月10日
    「ベトナム法務セミナー」を開催

    3名の講師にご講演をいただき、本会会員・後援団体の会員等85名が参加した。
    (後援団体:愛知県・ジェトロ名古屋・JICA中部・名古屋商工会議所・あいち産業振興機構・名古屋大学)

    演題:「ベトナム労働法制と法政完備の過程において本学が果たした役割」
    講師:ホーチミン市法科大学副学長 チャン・ホアン・ハイ氏

    演題:「名古屋大学日本法教育センターの活動内容・実績の紹介」
    講師:名古屋大学大学院法学研究科 特任講師 金村久美氏

    演題:「ベトナム投資における法的留意点~近時のトラブル事例を中心に~」
    講師:TMI総合法律事務所 日本国弁護士 ベトナム外国弁護士 永田有吾氏

    講演要旨は下記のPDFをご覧ください。

    【ベトナム法務セミナー】(PDF)

  • 2012年10月10日
    (平成24年度) 第2回国際交流懇談会

    アジアの新たな生産拠点として注目を集める「ミャンマー」をテーマに第2回会合を行った。
    冒頭、伊藤専務理事は、本年9月に中経連・東南アジア経済視察団でミャンマーを訪問した際の印象として「インフラの脆弱さが目立つ。特に電力需給が不十分であり、日系企業が求める環境を十分に整備するまでに年月を要するであろう」と今後の課題について言及した。
    次に、(株)国際協力銀行産業ファイナンス部門中堅・中小企業担当特命審議役の高岡洋文氏より「ミャンマーの投資環境」と題して、政治・経済概況を踏まえながらインフラや投資環境に関する講演が行われた。
    続いて、平成14年にミャンマーへ進出しベトナムやラオスにも生産拠点を構える、医療用縫合針の製造会社(本社・宇都宮市)であるマニー(株)執行役副社長の髙井壽秀氏より「アジアにおける生産拠点展開」について講演が行われた。
    出席者からは「投資環境に関する知識を得るのと同時に、進出企業の話を伺う貴重な機会であった」、「独自の戦略に基づく海外拠点展開に対する考え方、現地における人材確保の秘策について非常に興味深い内容であった」などの感想をいただいた。
    今後、国際交流懇談会は、アジアの各国事情に関するセミナー、ベトナム法整備に関する講演会を開催するとともに、国際関係機関との交流活動を展開していく。平成25年度以降は、外国人留学生の就職支援について取り組んでいく方針である。

  • 2012年07月18日
    (平成24年度) 第1回国際交流懇談会

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:347KB)

  • 2011年06月03日
    ベトナム計画投資省とMOUを締結<中経連>

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:717KB)

中経連の概要