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資源・環境委員会 -活動報告-

  • 2017年03月16日
    (平成28年度)資源・環境委員会

    平成28年度の委員会を開催、委員長の水野副会長をはじめ33名が参加した。
    本委員会は、経済の安定や発展を支える「エネルギー産業」、次世代を担う産業の一つである「環境・リサイクル産業」について、中部圏発展のための調査研究、意見・提言活動を展開している。
    水野委員長からの挨拶に続き、事務局より、「炭素繊維・太陽光パネルのリサイクル状況に関する調査」をはじめとする平成28年度の活動報告を行った。太陽光パネルのリサイクルについて、ガラスリサイクルを手掛ける委員からは、「太陽光パネルのガラスを板ガラスにリサイクルするのは非常に困難で、ガラス繊維断熱材へのリサイクルが現実的ではないか」などの意見が出された。
    次に、事務局より、平成29年度からの委員会体制について、エネルギー・環境分野を「エネルギー・環境委員会」で、リサイクル分野を「産業技術委員会」にて取り扱う旨の報告を行った。
    委員会終了後、経済産業省産業技術環境局環境経済室課長補佐の守谷学氏を講師に迎え、「長期地球温暖化対策の検討状況について」をテーマに講演会を開催。経産省の長期地球温暖化対策プラットフォームにおける最新の検討状況について丁寧な解説をいただいた。

  • 2016年11月30日
    資源・環境委員会 見学会

    資源・環境委員会は、11月30日(水)~12月1日(木)、青森県にある原子燃料サイクル施設やリサイクル燃料備蓄センター等の見学会を開催、委員長の水野副会長はじめ19名が参加した。
    今回の見学会は、原子力発電所の使用済燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す「再処理」を主な業務とする原子燃料サイクル施設(青森県六ヶ所村)と、「再処理」するまでの間、使用済燃料を安全に貯蔵・管理するリサイクル燃料備蓄センター(青森県むつ市)等を見学し、原子燃料サイクル推進の現状について理解を深めた。
    1日目は、リサイクル燃料備蓄センターを見学。現在事業開始に向け準備中の使用済燃料乾式貯蔵施設の概要と事業進捗状況について説明を受けた。東京電力と日本原子力発電の使用済燃料を最終的には5,000トン、最長で50年間にわたり貯蔵・管理するとのことであった。
    2日目は、大規模な風力・太陽光発電から、核融合研究所まで、多種多様なエネルギー関連施設が集積する「むつ小川原開発地区」を訪れるとともに、日本原燃の原子燃料サイクル施設を見学。使用済燃料再処理工場や低レベル放射性廃棄物埋設センター等で説明を受け、使用済燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料※に加工する技術等を学ぶことができた。
    参加者からは、「原子燃料サイクルの重要性が理解できた」「個人ではなかなか見られない施設を見学できる貴重な機会であった」等の感想を聞くことができた。
    本委員会では、今後も委員の皆様からの意見・要望を取り入れながら、将来のエネルギーのあり方につき考える活動を検討・推進していきたい。

    ※MOX燃料:ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料のこと

  • 2016年03月08日
    「瑞浪超深地層研究所」見学会

    (国研)日本原子力研究開発機構 東濃地科学センター 瑞浪超深地層研究所の見学会を開催、19名が参加した。
    今回の見学会は、原子力発電所で発生する使用済燃料の再処理、および使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分をテーマに実施した。
    はじめに、中部電力(株)の担当者より、原子燃料サイクル事業の現状や高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みの概要説明を受けた。
    続いて、東濃地科学センターの担当者より、地層処分技術に関する研究開発や瑞浪超深地層研究所の現状について説明を受けた後、実際に地下300mにある研究坑道に降り、坑道の状況や現在の研究の内容について説明を受けた。
    参加者からは「原子燃料サイクルの仕組みが体系的に理解できた」「高レベル放射性廃棄物の地層処分の必要性、安全性が良く理解できた」等の感想があった。
    本委員会では、今後も委員の皆様からの意見・要望を取り入れながら、エネルギー政策、地球温暖化対策に関する見学会、講演会を実施していく予定である。

  • 2015年03月13日
    (平成26年度)第2回資源・環境委員会

    本委員会では、政府の新たなエネルギーミックスや2020年以降の温室効果ガス削減目標の策定に当たり、中部圏の産業界の意見・要望を反映させるべく、中経連としての意見を取りまとめている。
    第2回委員会では冒頭、経済産業省大臣官房審議官の吉野恭司氏より「新たなエネルギーミックスについて」と題し、国のエネルギー政策やエネルギーミックスの方向性などを紹介いただいた。
    続いて、意見書(案)について審議を行い、各委員からは「原子力発電を再稼働させることと、再生可能エネルギーの賦課金によるコスト上昇が製造業にとって非常に大きな問題である」、「ものづくり拠点である中部圏として、国際競争力が削がれないようにすることが重要」などの意見が出された。
    意見書(案)は、3月度の正・副会長会、総合政策会議(3月27日開催)で審議・決定した後、公表するとともに、目標の策定に反映いただくよう、政府関係者や国会議員、エネルギーミックスの改定に係る民間委員などに要望する予定である。

  • 2014年11月05日
    「資源・環境見学会」

    使用済み自動車やハイブリッド自動車搭載ニッケル水素電池などのリサイクルの現状を学ぶため、豊田メタル(株)および豊田ケミカルエンジニアリング(株)の見学会を開催した。

    見学会の詳細はこちら

  • 2014年04月23日
    (平成26年度)第1回資源・環境委員会

    昨年度の活動報告を行うとともに、今年度の活動計画案を審議し、承認された。
    今年9月に安倍首相が出席予定の国連気候変動サミットがニューヨークで、12月にはCOP20がペルーで、それぞれ開催される予定である。また、2020年以降の各国の温室効果ガス排出削減目標を、来年3月末までに国連へ提出することも求められている。このような温暖化対策に関する国際的な議論の進展が、わが国の環境政策へ影響を及ぼすことも想定される。そこで、当委員会では今年度、今後の環境政策に対する意見書を取りまとめ、政策当局に対し建議していくこととする。
    また、当委員会では、当地域における産業活動から排出される鉄鋼スラグ、石炭灰、鉱さい、汚泥などの循環維持・強化を図り、将来にわたり産業活動が続けられるよう、「セメント原料等に再利用される再生資源・副産物の検討部会」を設け、一昨年度から検討を続けてきた。今年度は、上期中にこの検討結果を取りまとめ、関係機関等に対し意見提起していくことする。

  • 2013年10月11日
    意見書「エネルギー・環境政策について」要望活動を実施

    10月度総合政策会議で機関決定した意見書「エネルギー・環境政策について ~ものづくりの基盤を守る政策の実現を~」の要望活動を10月11日に実施した。
    当日は、小川常務理事事務局長が経済産業省および環境省の政務三役等、中部5県選出の国会議員に意見書を手交し、政策への反映を要請した。

  • 2013年10月07日
    意見書「エネルギー・環境政策について~ものづくりの基盤を守る政策の実現を~」を発表

    意見書は下記のURLをご参照ください。

    http://www.chukeiren.or.jp/policy_proposal/pdf/201310_Energy%E3%80%80.pdf

  • 2013年09月20日
    (平成25年度)第2回資源・環境委員会

    本委員会では、年内にも見直しが予定されるエネルギー基本計画や地球温暖化対策に対し、産業界の意見・要望を反映させるべく、中経連としての意見を取りまとめている。第2回委員会では、冒頭、日本エネルギー経済研究所研究主幹の松尾雄司氏より、国の政策見直しの最新動向などを紹介いただいたのち、意見書案の内容について審議を行った。
    各委員からは、「エネルギーの安定・安価な供給はものづくりの基盤であるが、現状は危機的な状況にある」、「海外現地生産の拡大や現地調達化により産業空洞化が加速している」、「政府の責任のもと、将来のエネルギーミックスを明確に示すべき」など、現状の危機感や改善の必要性を強調すべきという意見が数多く出された。
    この意見書については、10月度総合政策会議(10月7日開催)承認後、公表すると共に、政策見直しに反映いただけるよう、内閣総理大臣をはじめ政府関係者や国会議員、エネルギー基本計画の改定に係る民間委員などに要望する予定である。

  • 2013年05月29日
    (平成25年度)第1回資源・環境委員会

    第1回資源・環境委員会を開催、委員長の水野副会長はじめ50名が参加した。

    わが国は、本年末にかけ、温暖化対策目標(いわゆる25%削減目標)の見直しや、エネルギー基本計画の改定が予定されている。資源・環境委員会では、こうした重要政策の見直しの動きも踏まえ、今年度の活動計画案を策定した。
    委員会では、まず、10月を目途に意見・要望書をとりまとめ、ものづくりの地の経済団体として積極的に発信していくことなどを中心とする活動計画案を審議し、承認された。
    次に、米国のシェールガス生産地であるウェストバージニア(WV)州政府 日本代表事務所の村山敦子氏から、同州のシェールガス開発の実態について情報提供をいただいた。

    【米国WV州のシェールガス開発の実態】
    アメリカ東部、ワシントンDCに近いWV州は、石炭、天然ガス、化学等が主産業であり、州の財政は7年連続黒字と豊かである。
    全米有数の規模である「マーセラス・シェールガス田」が州のほぼ全域を覆っており、州内各地で数多くのシェール井戸が掘削され多量のガスが生産されている。トムリン知事以下、州を挙げてシェール開発に関係する企業誘致に注力しており、日本の化学メーカーも様々な優遇措置等を活用し同州に進出、シェールガス副産物の分留・製造等を行っている。
    進出をご検討の企業におかれては、是非とも活発なシェール生産現場を見に来ていただきたい。

  • 2013年05月29日
    「メタンハイドレートに関する講演会」

    (独)産業技術総合研究所メタンハイドレート研究センターのセンター長を務める成田英夫氏を招き、「わが国におけるメタンハイドレート開発の可能性」をテーマに講演いただいた。

    【講演要旨】
    メタンハイドレートは、世界では永久凍土地帯、大陸縁辺部の海域、深い湖底などに賦存し、日本周辺海域でも多くの濃集帯が認められている。静岡県沖から和歌山県沖に至る東部南海トラフには、1兆1400億㎥(わが国の天然ガス年間消費量の約11年分)の原始資源量があると評価されている。
    掘削すると容易に自噴する在来型の天然ガスと異なり、メタンハイドレートは深海の海底下に固体で分布するため、掘削しても自噴しない。そこで、洋上から海底下に井戸を掘り、その中に溜まった水をポンプでくみ上げメタンハイドレート濃集帯の地層圧を下げ、ガスを分離し洋上にとりだす「減圧法」という手法を編み出した。
    この「減圧法」を用いて、本年3月、愛知・三重県沖で、世界で初めてとなるメタンハイドレートの洋上産出に成功。6日間にわたり生産したガス量は、カナダで2008年に実施した陸上産出試験時に比べ約9倍(日量)となり、悪くない結果であった。
    しかしながら、今回の海洋産出試験では、何らかの原因により井戸内に砂が溜まり、予定より早い生産試験の終了を余儀なくされた。今後、商業ベースでの生産を実現するためには、トラブルなく長期間生産を継続できるかどうかが鍵となる。2年後に予定される第二回海洋産出試験においては、この点を課題に臨む予定である。

    講演後、参加者からは、「大変夢のあるお話を伺い、心ときめいた」、「当地域に密接なテーマであり参考になった」などといった感想や、「採算性の観点から、レアアースのような副産物を同時に生産できると良いと思った」、「"メタンハイドレートの中部"をこれから前面に出していくべき」などの意見が寄せられた。

  • 2012年10月29日
    (平成24年度)第2回資源・環境委員会 「生物多様性に関する講演会」

    資源・環境委員会(委員長:水野副会長)は、今年度2回目の委員会を兼ね、生物多様性に関する講演会を開催し、約70名が熱心に聴講した。
    講演会では、日本経済団体連合会 自然保護協議会 顧問の立花慶治氏より、10月19日に閉幕したインド・ハイデラバードの"COP 11"を受け、「何が議論のポイントだったか」、「産業界としてこの問題にどう取り組むべきか」などについて、分かりやすく説明いただいた。また、JFEスチール㈱スラグ事業推進部主任部員(部長)の松本剛氏から「製鉄過程で多量に発生する鉄鋼スラグを活用したサンゴ礁再生の取り組み」について紹介いただいた。

    【講演要旨】
    「COP11が実業界に意味するもの」
    日本経済団体連合会 自然保護協議会 顧問 立花 慶治 氏

    生物多様性の問題は、気候変動の問題と比べると分かりやすい。多くの種が絶滅しつつあるという事実は明確だからである。しかし、いまひとつ経営への影響が分かりにくく、「企業として何をすべきなのか分からない」という声も多く聞かれる。
    COP11の決定文書を見ると、産業界に義務化された項目はない。義務ではなく、むしろ"Voluntary(自主的に)"、"Encourage(頑張って)"というフレーズが用いられ、「自主的に頑張っていただきたい」という期待が込められていることが分かる。生物多様性の分野では、これまでの産業界の自主的な取り組みが評価され、今後も期待されているのである。
    企業でこの取り組みに対し「何から手をつけて良いか分からない」と悩んでいる方は、まず、自社の活動が生態系に与えている影響や、生態系により被るリスクなどを、自己診断するところから始めていただきたい。


    「鉄鋼副産物の活用 マリンブロックによるサンゴ礁再生」
    JFEスチール㈱スラグ事業推進部 主任部員(部長) 松本 剛 氏

    当社では、製鉄過程で副産物として多量に発生するスラグの99%を再利用している。スラグの再利用先は、セメント原料や路盤材などが中心だが、沖縄県では、スラグの型枠に炭酸ガスを吹き込み固化させた「マリンブロック」を使ってサンゴ礁再生に取り組んでいる。マリンブロックは、珊瑚や貝殻の主成分と同じ炭酸カルシウムから成り、珊瑚の幼生を着床具に着床させ、着床具をマリンブロックに植え付け成長させることで、死滅したサンゴ礁(ガレ場)を再生できる。
    宮古島では、2005年に移植したサンゴが、現在では直径30センチ強に成長し、2011年には移植サンゴが初めて産卵している様子も確認できた。製鉄原料である鉄鉱石・石炭・石灰石は、いずれも太古の生物に由来している。
    スラグの有効活用などの取り組みを通じ、今後も生態系の保全に貢献していきたい。

  • 2012年07月17日
    (平成24年度) 第1回資源・環境委員会

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:295KB)

  • 2012年07月17日
    資源・環境委員会 講演会「日本のエネルギーの選択」

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:285KB)

  • 2012年05月16日
    資源・環境委員会

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:386KB)

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