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経済委員会 -活動報告-

  • 2017年01月20日
    (平成28年度)第3回経済委員会

    第3回経済委員会を開催、委員長の水野副会長はじめ43名が参加した。
    今回は、提言書「中部圏のサービス産業の稼ぐ力の向上~生産性を高め良質な雇用を創造する~」の原案について最終審議を行った。
    委員からは、「中小・小規模事業者にまでこの提言書の内容が広く行き渡るとよい」「女性の就労問題についての記載に工夫を凝らしてはどうか」「記述内容とサブタイトルに乖離があるように感じる。再考してはどうか」等、多数の意見が出された。今回の委員会で出された意見を踏まえた上で修正案を取りまとめ、2月度正・副会長会および総合政策会議に上程することとした。

  • 2016年12月09日
    「独占禁止法に関する講演会」を開催

    公正取引委員会より講師を招き、「独占禁止法審査手続きに関する指針について」と題した講演会を開催、約50名が参加した。
    平成27年12月に、公正取引委員会は「独占禁止法審査手続きに関する指針」を公表した。この指針は、独占禁止法に関する行政調査における「立入調査」や「供述聴取」のルールの明確化に向けて定められたものである。
    行政調査を行う側、受ける側の「遵守すべきルール」と「主張できる権利」を明確にすることで、公正取引委員会にとっては行政調査手続きの効率化、企業にとっては手続きに係る負担軽減が期待される。
    講師からは、指針で明確化された項目のうち、事業者に関係する具体的な内容として、「立入検査に際して、弁護士の立ち合いが認められる事」「供述聴取に際して、休憩時間に弁護士への連絡が認められる事」「記憶に基づきメモの作成が認められる事」などをご紹介いただき、参加者は熱心に耳を傾けていた。

  • 2016年11月21日
    (平成28年度)第2回経済委員会

    第2回経済委員会を開催、委員長の水野副会長はじめ30名が参加した。
    今回は、平成28年度のテーマである「中部圏のサービス産業の稼ぐ力の向上」について、検討状況の中間報告と審議を行った。
    まず、中村専門委員長((株)三菱東京UFJ銀行経営企画部経済調査室上席調査役)および事務局から、アンケートの調査結果の概要、それを踏まえた提言書骨子案の説明を行った。
    その後審議に移り、委員からは、「女性の就労環境について触れるべきではないか」「サービス産業の生産性を教育の側面から研究し、提言に入れてはどうか」「個別企業の代表的な取り組み事例を記載してはどうか」など、建設的な意見が活発に提示された。
    今後、これらの意見を踏まえて検討を進め、1月20日開催予定の第3回経済委員会に提言書案を提出する運びである。

  • 2016年10月04日
    (平成28年度)第1回経済委員会

    委員長の水野副会長はじめ45名が参加した。
    会の冒頭、水野委員長が「わが国経済はサービス産業の比率が高まっており、製造業と比較すると労働生産性は低いとの指摘がある。従って、今年度はサービス産業の生産性に着目をした『中部圏のサービス産業の稼ぐ力の向上』をテーマとする政策提言を行いたい」と挨拶を述べた。
    次いで、中村専門委員長((株)三菱東京UFJ銀行 経営企画室経済調査部上席調査役)および事務局より「検討の進め方(案)」について説明を行い、審議に移った。
    委員からは「サービス業のどこに問題点があるのか深く研究してほしい」「サービスの提供側のみならず、受ける側のニーズも踏まえた調査を行ってほしい」など活発な意見が出され、その後、原案は了承された。
    続いて、一橋大学経済研究所教授の深尾京司氏を講師に迎え、今年度のテーマにちなみ「サービス産業の生産性と中部経済圏」をテーマにご講演いただいた。
    (講演要旨は、本会機関誌12月号に掲載予定)

  • 2016年02月01日
    提言書「新中部圏の創生~各地域の自助努力と連携による経済的自立性の向上~」を発表

    詳細は下記のURLからご参照ください。
    http://www.chukeiren.or.jp/meeting/2016/02/post-122.html

  • 2016年01月22日
    (平成27年度)第3回経済委員会

    委員長の豊田副会長はじめ45名が参加した。
    今回は、提言書「新中部圏の創生~各地域の自助努力と連携による経済的自立性の向上~」の原案について最終審議を行った。
    委員からは「具体的な提言で分かり易くまとまっている」「起業を奨励する提言があるとよいのではないか」「魅力ある地域づくりについて、もう少し踏み込んだ提言があるとよいのではないか」等、多数の意見が出された。
    今回の委員会で出された意見を踏まえた上で修正案を取りまとめ、2月度正・副会長会および総合政策会議に上程することとした。

  • 2015年12月18日
    「公正取引委員会による講演会」を開催

    公正取引委員会より講師を招き、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について」と題した講演会を開催し、約30名が参加した。
    近年、わが国企業が海外において、日本の独占禁止法に相当する外国競争法違反で摘発されたというニュースが散見される。今後、さらなるグローバル化の進展に伴い、外国競争法に抵触しないよう社内コンプライアンス体制の整備が一層重要になってくると考えられる。

    講演では、公正取引委員会が実施した企業アンケートに基づき、わが国企業のコンプライアンス体制の整備が遅れている現状や、摘発により莫大な制裁金が科された事例の紹介があり、参加者はそのリスクの高さを再認識した。また、万が一社内で外国競争法に抵触するような事案が発生していた場合、企業は早期に自己申告することでペナルティを軽減できる。そのためには、情報が集まりやすい環境の整備が必要であり、一例として「社内リニエンシー制度」の紹介があった。社内リニエンシー制度とは、役職員が加担する不正事実について、社内調査開始前に自主申告し、社内調査に協力した場合には、当該社員に対する社内処分の減免を定める制度である。このような制度を整備しておくことで、外国競争法の摘発リスクを軽減できるという話に、参加者は熱心に耳を傾けていた。

  • 2015年12月02日
    (平成27年度)第2回経済委員会

    委員長の豊田副会長はじめ36名が参加した。
    今回は、平成27年度の検討テーマである「新中部圏の創生」について、地方創生等に関するアンケートの結果報告と提言の骨子案の説明を行った。
    骨子案においては、中部圏の地方創生の課題と可能性の分析、新中部圏創生の方向性、新中部圏創生の具体的提言(定住人口の減少抑制と交流・対流人口増加、スーパーメガリージョンの形成、ローカル経済の稼ぐ力の向上)を示した。これらを踏まえて、委員から「中部圏にできることを色濃く出せるとよい」「地方は生産性が低い分伸び代がある」「農業に関する記述をもう少し増やしたらどうか」等の意見が出された。
    今後は、これらの意見を反映した提言書案を作成し、1月22日の第3回経済委員会で委員会案を取りまとめる予定である。

  • 2015年10月01日
    (平成27年度)第1回経済委員会

    委員長の豊田副会長はじめ40名が参加した。
    冒頭、豊田委員長が「アベノミクスからローカルアベノミクス、すなわち地方創生へと政府の施策の重点がシフトしている中、今年度は地方創生、人口減少問題、東京一極集中の是正の3つをキーワードに、『新中部圏の創生』をテーマとする政策提言を行いたい」と挨拶を述べた。
    次いで、植松専門委員長〔トヨタ自動車(株)総務部担当部長〕および事務局より「検討の進め方(案)」について説明を行い、審議に移った。委員からは「地域特性に合った施策を実施することが重要である」「留学生をいかに労働力として取り込むかを考える必要がある」など活発な意見が出され、その後、原案は了承された。
    続いて、法政大学大学院政策創造研究科教授の小峰隆夫氏を講師に迎え、今年度の検討テーマにちなみ「人口減少下の地域創生」と題した講演を行った。

  • 2015年02月02日
    提言書「貿易・サービス収支改善の提言~経常収支赤字化の回避~」を発表

    詳細は下記のURLからご参照ください。
    http://www.chukeiren.or.jp/meeting/2015/02/post-80.html

  • 2015年01月21日
    (平成26年度)第3回経済委員会

    提言書原案「貿易・サービス収支改善の提言~経常収支赤字化の回避~」について最終審議を行った。
    委員からは、「経常収支の中で大幅な黒字の第一次所得収支(投資収益など)を増やす努力も大切である旨を書いた方がいいのではないか」、「医療機器産業の振興について、中部圏で出来ることがもっとあるのではないか」、「愛知県等にとって産業観光は大きなテーマなので、もっと強調されていいのではないか」など、多数の意見が出された。
    今回の委員会で出された意見を踏まえた上で修正案を取りまとめ、2月2日に開催する正・副会長会および総合政策会議に上程することとし、審議は終了した。

  • 2014年12月17日
    経済委員会主催 講演会「東アジア及び欧米諸国における競争法等の動きについて」

    公正取引委員会 事務総局 官房国際課長の諏訪園貞明氏を講師に招き、「東アジア及び欧米諸国における競争法等の動きについて」と題した講演会を、全会員を対象に開催し、約40名が参加した。
    まず、東アジア(中国、韓国、その他アジア諸国)、米国、欧州における最近の競争法の動向について、海外当局による外資系企業の摘発例など、具体的な事例に基づいた説明が行われた。
    このなかで、諏訪園氏は「最近の報道記事で、わが国企業が摘発されたという事実のみが伝えられているが、実際は、いずれの国においても摘発は法と証拠に基づいて行われており、決してわが国企業のみがターゲットにされているのではない」ことを強調された。また、企業結合やカルテルに関する最近の国際協力の事例や、わが国の国際協力の枠組みなどについても紹介があった。
    当局間のネットワーク構築の動きや諸外国における競争法制定の動きなどが示され、参加者は熱心に耳を傾けた。

  • 2014年11月27日
    (平成26年度)第2回経済委員会

    今回は、本年度の検討テーマである「経常収支赤字への対応」について、海外との取引に関する会員アンケートの結果報告と提言の骨子案の説明を行った。骨子案では、円安の下でも改善しない経常収支に関する現状分析ならびにわが国経済への影響、経常収支、特に貿易・サービス収支の悪化をもたらす要因の分析、輸出を増やし輸入を減らす経済体質づくりに向けた提言を示した。
    これらを踏まえて、出席の委員から「輸入を減らす経済体質をつくることが重要であり、その提言群を強調すべきではないか」、「輸出を増やすための新たな産業として農業以外に何かないのか」、「省エネの推進、原発の再稼働を強調すべきではないか」等の意見が出された。
    今後は、今回いただいた意見を反映した提言案を作成し、最終回となる1月下旬の第3回経済委員会で委員会案を取りまとめる予定である。

  • 2014年10月01日
    (平成26年度)第1回経済委員会

    平成26年度第1回会合を開催し、本年度経済委員会の活動計画案等について審議を行った。
    冒頭、豊田委員長から、貿易収支の赤字が続き経常収支の赤字化も危惧される状況の中、今年度は「経常収支赤字への対応」をテーマに調査研究ならびに政策提言を行いたい旨の意向が示された。
    続いて、植松専門委員長〔トヨタ自動車(株)総務部担当部長〕から検討の考え方について、事務局から「検討の進め方(案)」についてそれぞれ説明を行った後、審議に移り、委員からの意見を伺った。委員からは「わが国のものづくりの中心地の中部からの発信には意味がある」「中部の特徴や具体策を盛り込んだ提言が必要」などの意見が出され、「検討の進め方(案)」は承認された。
    その後、神戸大学大学院経済学研究科教授の松林洋一氏より「我が国経常収支の動向:赤字化の可能性と対応」と題した講演が行われ、経常収支赤字の要因や問題点等について解説された。講演は、経常収支に対する参加者の理解を深めるとともに、今後の検討に様々な示唆を与えるものであり、大変有意義であった。

  • 2014年03月18日
    経済委員会主催「産業競争力強化法に係る施策説明会」

    経済産業省経済産業政策局ならびに中部経済産業局より講師をお招きし、全会員を対象に「産業競争力強化法に係る施策説明会」を開催、約100名が参加した。

    産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)は、アベノミクス3本目の矢である「日本再興戦略」を確実に実行するために制定されたものであり、同法には、わが国の産業競争力強化のための画期的な施策が多数盛り込まれている。
    本説明会では、これらの施策のうち、①生産性向上設備投資促進税制、②所得拡大促進税制、③事業再編促進税制、④グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度、⑤ベンチャー投資促進税制について、それぞれ専門の講師の方より説明が行われた。
    説明は、制度の概要に加え、具体的な事例の紹介なども交えられ、参加者は熱心に耳を傾けた。特に、「生産性向上設備投資促進税制」については、非常に魅力的な制度ということもあり参加者の関心が最も高く、多数の質問が寄せられた。

  • 2014年02月03日
    提言書「日本のものづくりの競争力再生と産業構造転換の促進」を発表

    詳細は下記のURLからご参照ください。
    http://www.chukeiren.or.jp/meeting/2014/02/post-45.html

  • 2014年01月17日
    (平成25年度)第3回経済委員会

    提言書原案「日本のものづくりの競争力再生と産業構造転換の促進」について最終審議を行った。
    委員からは、「日本がグローバル競争を勝ち残っていくには"ものづくり"が重要。"ものづくり"の重要性を理解してもらうための教育が必要ではないか」、「事業再編について、課税の繰り延べに留まらず税の減免にまで踏み込んで要請してはどうか」、「官民での協調も大事だが、まず民間が頑張るから、政府も支援してほしいというような書き方にすると説得力が増すのではないか」等多数の意見が出され、これらを提言書に反映することとした。
    提言書は、2月3日の総合政策会議において承認を受けた後、公表の予定である。

  • 2013年12月17日
    経済委員会主催「公正取引委員会による講演会」

    公正取引委員会 事務総局 官房参事官の石谷直久氏を講師に招き、「消費税価格転嫁の留意点 ~消費税転嫁対策特別措置法とそのガイドライン~」をテーマに講演会を開催、70名が参加した。
    消費税率の引上げに伴い、平成25年6月に消費税転嫁対策特別措置法が成立し、同年9月にはそのガイドラインが公表された。この法律は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として制定されたものである。講演会では、消費税の価格転嫁に関して留意すべき点として以下の項目について、具体例を交えた説明が行われた。
    ・消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
    ・消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
    ・価格の表示に関する特別措置
    ・消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
    ・便乗値上げ

    ※なお、消費税価格転嫁の留意点等は、公正取引委員会ホームページ消費税転嫁対策コーナー」をご参照ください。

  • 2013年11月27日
    (平成25年度)第2回経済委員会

    今回は、本年度の検討テーマである「日本のものづくりの競争力再生と産業構造転換の促進」について中間報告を行った。 
    まず、会員アンケートの調査結果について報告した後、提言の骨子案について説明を行った。骨子案の説明では、国内技術保全、産業の新陳代謝の促進、労働規制緩和、中小企業支援など8つの課題について、具体的な提言素案を示した。
    これらを踏まえて、出席の委員から「国内技術保全の項目で、パテントボックスに関する税制について提言してはどうか」、「企業の組織再編が進みにくい理由は、法律よりも税制に課題があるのではないか」、「労働規制については、政府のみならず企業向けの提言も必要ではないか」、「中小企業の海外進出支援は今後ますます必要となってくることから、もう少しその内容を充実させてはどうか」等の意見が出された。
    今後は、今回いただいた意見を反映した提言案を作成し、最終回となる第3回経済委員会で委員会案を取りまとめる予定である。

  • 2013年10月08日
    (平成25年度) 第1回経済委員会

    冒頭、豊田委員長から、今年度は昨年度の検討テーマ「日本のものづくりの競争力再生」をさらに掘り下げて具体的な提言を取りまとめたい旨の挨拶があった。次に、三浦専門委員長(トヨタ自動車㈱総務部担当部長)が「日本のものづくりの競争力再生と産業構造転換の促進」をテーマとする検討の進め方(案)について説明、審議を行った。
    各委員からは「グローバル競争が激化するなかで、競争環境のイコールフッティングを図る観点から、法人税の引き下げが必要である」、「大企業が生産拠点を海外へシフトしていくなかで、中小企業は国内と海外双方の事業戦略を考える必要がある」など活発な意見が出され、検討の進め方について原案通り承認された。
    続いて、東京大学政策ビジョン研究センターの小川紘一氏を迎え、「グローバル市場の産業構造転換と日本企業の競争力」と題した講演をいただいた。小川氏からは、技術が伝播しても勝てる仕組みを構築すること、コア領域を伝播させない仕組みを構築することなど、先進国型製造業としての日本企業が目指すべき姿について、示唆に富んだ説明をいただき、参加者は熱心に聴講し、活発な質疑を含め有意義な講演会となった。

  • 2013年02月04日
    提言書「日本のものづくりの競争力再生」を発表

    提言書は下記のURLをご参照ください。

     http://www.chukeiren.or.jp/policy_proposal/2013/02/post-42.html 

  • 2013年01月18日
    (平成24年度) 第3回経済委員会

    提言書「日本のものづくりの競争力再生」(案)について最終審議を行った。
    委員からは「シニアエンジニアの海外流出防止を図る必要があるのではないか」、「最近の学生の学力低下は深刻な問題であり、教育レベルを引き上げる必要があるのではないか」、「人材の多様化として、今後はもっと女性を登用していくべきではないか」などの意見が出され、提言書に反映することとした。
    続いて、㈱豊田自動織機常務執行役員の野崎晃平氏より「新卒人材の学習レベルの低下と企業の対応」と題した講演が行われ、新卒人材の学力低下の実態や社内教育の実例が紹介された。
    提言書は、総合政策会議の承認を受け、2月4日、外部に発表する予定である。

  • 2012年11月29日
    (平成24年度) 第2回経済委員会

    事務局より、「産業空洞化等に関するアンケート」〔対象:中経連全会員、実施期間:平成24年10月~11月〕の結果報告と、「産業空洞化の克服~競争力の再生~」(骨子案)に関する検討状況の中間報告を行った後、参加者間で活発な意見交換を行った。
    まず、「産業空洞化等に関するアンケート」結果では会員企業の空洞化に対する問題意識の高さが顕在化しており、各委員からは、"政府に対する期待が低いのは、企業がそれだけ切迫した状況にあるということではないか。" "国と産業界が一体となって産業空洞化対策に取り組むために、改めて国の政治に対して物を申すべきではないか。" "アンケート結果は企業の合理的な行動を表している。海外へ出ていくこと全てが悪いことではない。" などの意見が出された。
    次に、「産業空洞化の克服~競争力の再生~」(骨子案)に関する検討状況の中間報告に対しては、各委員から"空洞化のあと、国内産業をどうするのかをしっかりと考えるべきだ。" "空洞化は産業構造の転換に対応できていない結果ではないか?" "日本からモノづくりがなくなってしまったら、エネルギーや食糧を海外に依存するわが国が、どのように外貨を稼いでいくのか、国内の雇用をどのように守っていくのか、を真剣に考えなければならない。" などの意見が出された。
    今回の委員会で出された意見を踏まえた上で、次回の委員会開催までに調査・研究を進め、専門委員会で議論を行うこととした。

  • 2012年11月27日
    経済委員会主催「企業結合規制に関する講演会」

    公正取引委員会 事務総局経済取引局 企業結合課課長の田辺治氏を講師に迎え、「具体的事例に基づいた企業結合に関する講演会」を開催した。
    平成 23年7月、企業が実行しようとする結合が独禁法に抵触するか否かの判断について、その透明性の向上と迅速化を図ることを目的に、企業結合規制についての審査手続きおよび審査基準の見直しが行われた。田辺氏からは、平成23年度における主要な企業結合事例を基に解説を織り交ぜながら、実際の企業活動の中で重要となる企業結合規制のポイントについて説明が行われた。

  • 2012年10月02日
    (平成24年度) 第1回経済委員会

    平成24年度第1回会合を開催し、本年度の研究テーマを「産業空洞化の克服~競争力の再生~」とすることを決定した。
    冒頭、豊田委員長から「ものづくり産業の競争力低下を巡る原因分析と対応策の検討を中心課題としたい」旨発言があった。続いて、専門委員長および事務局から具体的な研究題目と研究方針(案)について説明を行った後、参加者間で活発な意見交換を行い、原案に基づいて調査研究を進めることを確認した。
    その後、神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏より「ものづくり産業の競争力低下の現状と対応の方向性」をテーマに、関西地方の家電・エレクトロニクス産業の衰退を題材として、実践に役立つ最近の実例を交えながら示唆に富んだ講演が行われた。

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