ホーム > 中経連の概要 > 委員会 > 地方分権特別委員会-活動報告-

地方分権特別委員会 -活動報告-

  • 2017年03月06日
    講演会「人口減少社会における地域の創生に向けて」を静岡市で開催

    地方分権特別委員会および社会基盤委員会まちづくり部会の活動として、静岡市にて講演会を開催し、中経連の会員、ならびに、本講演会を後援いただいた静岡県・静岡市・静岡商工会議所の職員、行政関係者など約100名が参加した。
    はじめに主催者および開催地を代表して中西副会長の挨拶、続いて地方分権特別委員会委員長の山名副会長の挨拶の後、講演を行った。
    学校法人梅村学園・中京大学 理事・学術顧問の奥野信宏氏より「地域の創生のために我々は何をすべきか」と題して、地域の創生のためには「対流」が必要であること、「対流」を生み出すための熱源、まちのコンパクト化を進めていく中でも周辺の集落は極力残すべきであること、共助社会の必要性などについてお話をいただいた。
    また、東京大学大学院工学系研究科准教授の村山顕人氏より「地域の創生のためのまちづくり」と題して、人口減少を前提とした都市ビジョンの考え方や、「EcoDistricts」の取り組み・進め方、発展的循環プロセス、地域が自ら考え行政の計画を変えていくことの重要性などについてお話をいただいた。
    参加者は熱心に聴き入り、また、講演の合間に行った交流会では参加者相互の親睦を図ることができ、講演会は盛況裡に終了した。
    (村山准教授の講演録は、機関誌「中経連」5月号に掲載)
    http://www.chukeiren.or.jp/magazine/#m1705
    なお、平成29年度も引き続き中部5県で順次、地域の創生をテーマとした講演会を開催していく予定であり、次回は6月2日に岐阜市内にて開催する。

  • 2016年11月29日
    講演会「人口減少社会における地域の創生に向けて」を津市で開催
     

    地方分権特別委員会ならびに社会基盤委員会 まちづくり部会の共催による講演会を津市内にて開催、開催地代表の上田副会長、地方分権特別委員会委員長の山名副会長はじめ約100名が参加した。

    ()梅村学園・中京大学理事・学術顧問の奥野信宏氏より「地域の創生のために我々は何をすべきか」、()中部大学総合工学研究所教授の林良嗣氏より「地域の創生のためのまちづくり」と題してそれぞれ講演をいただいた。

    http://www.chukeiren.or.jp/news/2016/12/1129-2.html

    なお、今年度と来年度の2年間に中部5県で順次、地域の創生をテーマとした講演会を開催していく予定であり、次回は3月6日()に静岡市内にて開催する。

     

  • 2016年08月03日
    講演会「人口減少社会における地域の創生に向けて」を豊橋市で開催

    地方分権特別委員会および社会基盤委員会まちづくり部会の活動として、豊橋市にて講演会を開催し、中経連の会員、自治体、後援いただいた豊橋商工会議所・東三河懇話会・三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)の会員・構成団体など約100名が参加した。

    はじめに主催者および開催地を代表して中村副会長の挨拶、続いて地方分権特別委員会委員長の山名副会長の挨拶の後、講演を行った。
    学校法人梅村学園・中京大学 理事・学術顧問の奥野信宏氏より、「地域の創生のために我々は何をすべきか」と題して、地域の創生のためには「対流」が必要であること、「対流」を生み出すための熱源、多様な担い手が参加する共助社会の必要性などについてお話をいただいた。
    また、学校法人中部大学総合工学研究所教授の林良嗣氏より、「地域の創生のためのまちづくり」と題して、21世紀に起こる自然と社会の変化、クオリティ・ストック形成あるいはQOL(クオリティ・オブ・ライフ)といった観点から、国内外の具体的な事例も紹介いただきながら、延びきってしまった市街地を賢く畳む「スマートシュリンク」についてお話をいただいた。
    参加者は熱心に聴き入り、また、講演の合間に行った交流会では参加者相互の親睦を図ることができ、講演会は盛況裡に終了した(講演録は、機関誌「中経連」10月号に掲載)。
    http://www.chukeiren.or.jp/magazine/#m1610
    なお、今年度と来年度の2年間に中部5県で順次、地域の創生をテーマとした講演会を開催していく予定である。

  • 2015年10月19日
    地方分権特別委員会講演会

    地方分権特別委員会主催の講演会を開催し、会員企業や自治体職員など約120名が出席した。
    東京大学大学院法学政治学研究科教授の金井利之氏より、「ポスト地方分権改革と『地方創生』」と題して、地方分権改革が進みにくい情勢のもと、地域経済の活性化に取り組む上での経済界の役割や自治体への期待などについてお話を頂いた。

    〔詳細は、機関誌「中経連」平成28年1月号に掲載〕
    http://www.chukeiren.or.jp/magazine/pdf/iinkai201601.pdf

  • 2014年12月12日
    (平成26年度)第2回地方分権特別委員会

    委員会では、リニア開通を見据え、中部圏が首都中枢機能の維持・継続のために担う役割について、中経連の意見を取りまとめている。
    委員会の第1部では、南山大学総合政策学部教授の石川良文氏を講師に、「リニア開通に伴う中部圏の役割について」と題した講演会を行った。講演では、今後の人口、社会および経済構造等の変化を踏まえ、中部圏が魅力ある地域となるために必要な施策として、研究機関の誘致・設立、中部圏内の交通ネットワークの整備等についてお話を頂いた。
    第2部では、「リニア開通に伴う首都中枢機能の維持・継続のための中部圏の役割に関する調査・研究(案)」について意見交換を行い、まず、事務局から東京一極集中是正のための施策として、企業・住民の地方移転が推進できる税制優遇等の特別措置の法的整備を前提とした対策案を説明した後、中央省庁の一部移転・バックアップ、ビジネス機能の移転・集積など中部圏の役割案を示した。
    この案に対し委員からは、首都圏から中枢機能や企業を呼び込むために、中部圏の魅力を如何に高めるか等について、活発な意見交換が行われた。
    今後は、更に調査・研究を進めるとともに、関連する他の委員会との位置付けを整理し、取りまとめを行うこととし、委員会を終了した。

  • 2014年08月05日
    (平成26年度)第1回地方分権特別委員会

    本年5月に発表した「中期活動指針ACTION2020」では、地方分権の推進に関連して、「政治・経済・行政等の東京一極集中が進んでいるが、首都直下型地震等のリスクに備え、リニア開業により一体性が高まる首都圏、中部圏、関西圏(「メガ国土中枢圏域」)においての国家機能の維持・継続等について取り組んでいく」こととしている。
    本委員会では、今年度、リニア開通に伴う首都中枢機能の維持・継続のための中部圏の役割について調査・研究を行い、中経連としての主張を取り纏めることとを事業計画とした。
    小笠原委員長の挨拶の後、事務局から、想定される首都直下型地震の規模や影響の調査、首都中枢機能の維持・継続の必要性、官民の危機管理体制の調査結果等を報告し、その後、中部圏の役割のイメージと具体的な役割案を説明した。
    委員からは「3連動地震による中部圏への影響の調査が必要」、「国の権力を分散することが必要」等活発な意見が出された。
    今後の活動として、有識者による講演やヒアリング等を重ね、中部圏の役割について更に議論を深めていくことにした。

  • 2013年09月30日
    (平成25年度)第1回地方分権特別委員会

    地方分権、道州制に関し適宜適切な時期に中経連としての意見を述べることができるよう、事務局より従前の中経連主張を再検証した結果を説明し、審議を行った。
    引き続き行ったフリーディスカッションでは、「国と地方の債務問題は、二重行政体制を改めなければ解決の方向性が見出せない」「現状の課題を洗い出し、道州制の目的を明確にすべき」「道州制推進は、政府を巻き込み活動すべき」など、活発な意見が出された。また、アドバイザーとして参加いただいた名城大学の昇秀樹教授からは「道州制移行のための円滑な方法として、一時的に国、州、県、市町村の四層構造にすることも考えるべきである」などのアドバイスを頂いた。
    また、リニア中央新幹線開通を見据えた首都機能の補完・バックアップを検証していくことも、今後の活動に含めていく方針とした。

  • 2013年03月07日
    (平成24年度) 第3回地方分権特別委員会

    事務局より平成24年度事業報告(案)、平成25年度事業計画(案)を説明した後、今後の活動について活発な意見交換を行った。
    事業計画で「中部圏における地方分権のあり方に関する調査研究・提言」 を行うことに関し
    ・経済界が母体となり、課題を整理し、良い方法を見出すことが必要
    ・制度論ではなく実体論として、様々な課題を解決するための調査・研究を進めていく
     ことが重要
    ・具体例を出して納得できる形を作る
    ・道州制基本法案の成立に向けての動きに合わせ、検討を進める必要がある
    など、活発な意見が出された。

  • 2012年12月05日
    「長野の未来を考える~地域・街づくり講演会~」(地方分権特別委員会、街づくり・観光委員会の共催)

    山浦副会長の開会挨拶の後、第1部では関西学院大学経済学部教授の林宜嗣氏が「新しい地方分権のあり方~地域経営の視点での広域的な地域づくりの必要性~」をテーマに、第2部では名城大学都市情報学部教授の海道清信氏が「地方中核都市の街づくり~コンパクトシティーを再考する~」をテーマに講演した。

    林教授は「これからの時代は地方分権改革の推進とともに、経済活性化や産業再生といった市町村域や都道府県域を越えるような問題に対応するために地域経営という視点での広域連携が不可欠である。東京一極集中を是正しなければ、地方は人口流出によって負の連鎖(生活基盤の喪失、産業基盤の弱体化)が止まらず、経済再生や活性化を達成することは困難になる。自治体が地域再生を行うためには、地域力の強化と魅力の向上を図ることが求められており、行政区域を越えた自治体間の連携推進とともに企業との協働が不可欠である」と述べた。

    海道教授は「人口減少が進むと同時に人口密度が低下し、住民一人当たりの都市維持管理コストが増大し、財政をひっ迫している。都市をコンパクトにすることは、持続可能な社会を実現するための基盤条件を整えることである。コンパクトシティーを実現すれば、①自然や農地の開発を低減できる、②自動車利用中心の市街地構成から、公共交通や徒歩・自転車利用による低炭素な都市空間の形成ができる、③日常生活利便施設の利便性を向上させる、④サービス産業の生産性を向上させる、⑤都市の管理運営コストを低減できる、などの効果がある。わが国では2006年のまちづくり三法改正などにより、コンパクトシティーが目標とすべき都市像として位置付けられた。コンパクトな街づくりは一朝一夕にはできないが、20~30年の長いスパンで考えて、今できることを行っていかなければならない」と述べた。

  • 2012年11月15日
    (平成24年度) 第3回地方分権推進検討会

    中経連が8月に全会員を対象に実施した「地方分権に関するアンケート」の結果報告の後、地方分権の観点から考える中部圏の将来について、事務局にて行った行政担当者への事前ヒアリングや他地域の動向調査等も踏まえ、活発な意見交換を行った。

  • 2012年09月14日
    (平成24年度) 第2回地方分権特別委員会

    事務局より「地方分権推進検討会」(本年8月7日)の開催報告、「地方分権に関するアンケート」(本年8月に実施。全会員対象:回答率32%)の結果報告があり、その後、参加者間で「地方分権推進の基本的考え方」について活発な意見交換を行った。

    アンケート結果については、
    ・地方分権改革は停滞しているが、引き続き推進していくべき
    ・地方分権体制については、当面は現状の枠組のまま、基礎自治体の基盤強化を図りつつ、将来的には府県を廃止して道州制に移行すべき
    ・地方分権実現には、国民に分かり易い形でメリット・デメリットを示すとともに、国民的議論となるような機運の醸成が必要
    などの意見が出された。

    地方分権推進の基本的考え方については、
    ・関西・九州において広域連合に向けた動きが進む中、中部は何も動きがない、
    ・経済界から行政を巻き込んでいくようなアクションが必要
    などの意見が出された。

    今回の委員会で出された意見を踏まえた上で、今後の地方分権推進について具体的施策を含め、議論を深めていくことを確認した。

  • 2012年08月09日
    「地域・街づくり講演会」(地方分権特別委員会、街づくり・観光委員会の共催)

    ・中部地域の持続的発展に向け、本会が提唱する地方分権・コンパクトシティーの浸透を目的に「地域・街づくり講演会」を平成23年8月に豊橋市、10月に四日市市、平成24年2月に大垣市、8月に静岡市で開催した。

  • 2012年08月07日
    (平成24年度) 第2回地方分権推進検討会

    中部圏で地方分権を推進する上での課題や方向性について、行政・学識者・経済界各々の立場から幅広く意見交換を行い、諸課題を共有し、地方分権型社会の実現を目指すことを目的として本年度より設置。
    今回は、学識者メンバーである林関西学院大学経済学部教授、昇名城大学都市情報学部教授からの講演の後、今後の地方分権の課題について、講演内容も踏まえ、活発な意見交換を行った。

    演題(1) 「"地域経営"の視点から考える地方分権の課題」
    講師 関西学院大学経済学部教授 林 宜嗣 氏

    演題(2) 「中部地域における地方分権の課題」
    講師 名城大学都市情報学部教授 昇 秀樹 氏

  • 2012年05月02日
    (平成24年度) 第1回地方分権特別委員会

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:278KB)

中経連の概要