ホーム > 中経連の概要 > 委員会 > 農商工連携特別委員会-活動報告-

農商工連携特別委員会 -活動報告-

  • 2014年08月06日
    (平成26年度)第1回農商工連携特別委員会

    本委員会は、農林水産業と企業との協力・連携の場の創出とそれを通じた関連ビジネスの振興と育成を図るとともに、規制緩和などの制度改革や環境整備を行政に要請していくことを目的に活動を展開している。一昨年度から、農業ビジネスの活性化に向けた課題の抽出・議論を取りまとめた提言書「農業ビジネスの活性化に向けて(案)」の作成に取り組んでおり、今回の委員会では、昨年度に取りまとめた提言書(案)の取扱いについて協議を行った。
    政府は昨年末から農業政策に関する検討を加速しており、これまで政府が公表した施策には提言書(案)の提言項目と一致する内容が多く含まれている。そこで、本委員会では会員企業に対してアンケートを実施し、改めて経済団体としての考え方・スタンスをより明確にした上で、要望書として構成し直すことを提案し了解を得た。また、要望書は年度末を目途に作成し、適切なタイミングを見計らって要望活動を行う。
    委員からは、ものづくり力の農業への応用や、輸出促進・海外への販路拡大、農業参入のためのさらなる規制緩和の必要性など、広範な分野にわたる様々な発言があり、活発な意見交換が行われた。

  • 2013年09月30日
    (平成25年度)第2回農商工連携特別委員会

    はじめに、名古屋大学大学院生命農学研究科教授の生源寺眞一氏から「農業の活路と政策課題」と題して講演が行われ、わが国における農業政策の現状と課題について理解を深めた。
    続いて、昨年度から取り組んできた農業ビジネスの活性化に向けた課題の抽出・議論を取りまとめた提言書「農業ビジネスの活性化に向けて(案)」の審議を行った。
    委員からは、農地の流動化促進策や女性従事者の参画促進、地理的表示保護制度等について発言があり、活発な意見交換が行われた。
    なお、10月中旬に開催される臨時国会において、政府から農業政策に関する新たな施策・改革案が公表される予定であることから、政府案と整合性をとり、提言書に反映できるものは適宜、織り込んでいくこととし、提言の公表時期は12月を目標に進めることで了承を得た。

  • 2013年07月19日
    (平成25年度)第1回農商工連携特別委員会

    農林水産業と商工業の連携による農林水産業および関連ビジネスの振興支援を通して、中部地域はもとよりわが国の産業の振興を図ることを目的に活動を展開している。
    25年度の第1回委員会では、年度内の提言取りまとめに向け、農業全般について「経営能力」「生産技術」「輸出」の分野を中心に審議を行った。また、提言の取りまとめと並行して、政府が6月に公表した農業分野における「新たな成長戦略」に続く詳細な施策公表に合わせて本会から意見表明を行うことについて了承を得た。
    委員からは、中部のものづくり技術を農業へ転用することによって農業ビジネスを活性化させることの必要性や、国内市場はもとより輸出も念頭に置いた農業政策に転換することの重要性などの発言があり、活発な意見交換が行われた。

  • 2013年03月22日
    (平成24年度) 第3回農商工連携特別委員会

    平成25年度内に提言を取り纏めることを目標としており、今回の会合では24年度の活動実績として提言に向けた検討の進捗状況が報告された。
    当委員会では、農産物を中心としたあらゆる関連産業を農業ビジネスとして捉え、成長産業に位置づけている。24年度の活動では、農業ビジネスを活性化するためには農業者と企業とが協力・連携しながら経営資源となる"農地""担い手""資金"等を有効に活用すべきとし、そのための課題について抽出・分析を行った。
    委員からは「植物工場におけるエネルギーコストの低減」や「山間地や狭小地における農業振興策」など新たな検討課題が提案された。また「農業ビジネスによる高齢者の雇用確保」や「中部ブランドの創出」といったビジネスモデルについても発言があり、活発な意見交換が行われた。

  • 2012年10月23日
    (平成24年度) 第2回農商工連携特別委員会

    農商工連携特別委員会(委員長:堀江副会長)は、今年度2回目の委員会を開催した。
    まず、日本経済団体連合会常務理事の椋田哲史氏より、経団連の農政問題に関する活動について講演いただいた。
    経団連は、1980年に産業界の立場で農業問題を検討する農政問題懇談会(現・農政問題委員会)を設置し、農業の構造改革に向けた提言活動や、農業関係者との意見交換・交流を通じた相互理解の促進活動等に取り組んでいる。椋田氏からは、担い手や農地を中心としたわが国農業の現状と課題、その背景にある農政と経団連の提言内容、最近の農政の動向や産業界の取り組み等について説明が行われた。
    続いて、本特別委員会の活動方針について意見を交換し、「第1次・2次・3次産業が連携し、農業ビジネスを通してWin-Winの関係を構築していく」を活動目標とすることを確認、今後も農業ビジネス推進にあたっての課題・ハードルなどについて調査・分析を進めていくこととした。

  • 2012年07月03日
    (平成24年度) 第1回農商工連携特別委員会

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:377KB)

中経連の概要