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航空宇宙特別委員会 -活動報告-

  • 2017年02月28日
    (平成28年度)第2回航空宇宙特別委員会(講演会)

    委員長の大島副会長はじめ33名が参加した。
    大島委員長からの挨拶に続き、日本の航空機産業関連動向や今後の発展の可能性等について、(株)日本政策投資銀行企業金融第1部課長の竹森祐樹氏を講師に迎え、「航空機産業は飛躍するのか?」をテーマにご講演いただいた。
    竹森氏は、「日本の航空機産業は非常に規模が小さく、収支構造・投資環境ともに厳しい産業で、とにかく金と時間がかかり、短期的利益を多少犠牲にしても、長期的観点で仕事の量・質を取っていくことが肝要だ」と述べられた。また、「今後の参入を考えている企業は、自社の技術やビジネスモデルを総点検し、方策・戦術を工夫して進めていけば、航空機産業の飛躍につながっていく」と金融機関の立場から航空機産業を俯瞰した示唆に富んだお話をされた。
    委員からは、「日本各地で航空機産業振興の議論がされているが、それがオールジャパンで協力し合う連携につながっていない」等の意見が出された。
    講演後、事務局から平成28年度活動報告と平成29年度からの中経連の新しい委員会体制を含めた事業計画を説明して閉会した。

  • 2016年09月30日
    (平成28年度)第1回航空宇宙特別委員会(講演会)

    委員長の大島副会長はじめ36名が参加した。
    大島委員長からの挨拶に続き、民間飛行機産業では日本企業の参入が限定的なシステム(装備品)分野について、MRJシステム(装備品)を海外パートナーとともに開発されている三菱航空機(株)技術本部主幹技師の吉田裕一氏を講師に迎え、「航空機システム(装備品)の現状と展望」をテーマにご講演いただいた。
    吉田氏は、機体メーカは最終のシステムインテグレートに苦労していることを、自身の経験談も交え興味深く説明され、「日本の部品サプライヤはシステムサプライヤへの飛躍を行い、さらなる受注拡大を」とエールを送った。
    委員からは「今後航空機産業を伸ばしていくには、オールジャパン体制で協力し合って進めることが肝要」等の意見が出された。
    講演後、事務局から平成28年度活動状況と今後の計画報告とともに、本委員会の来年度以降の活動に期待することについて、ご意見・ご要望の提出を依頼して閉会した。

  • 2016年02月17日
    (平成27年度)第1回航空宇宙特別委員会

    委員長の大島副会長はじめ29名が参加した。
    はじめに、多摩川精機㈱取締役民間航空機事業本部長の宮崎浩氏を講師に迎え、「航空機産業の将来展望-航空機システム産業クラスター創設-」をテーマに、長野県飯田市における他地域に先駆けた産業クラスター創設の取り組みについて講演会を行った。
    続いて、事務局より平成27年度の活動状況として、「アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区の延長・充実」に向けた要請活動、短期(5年後まで)に行うべき事項をまとめた「2020中部圏の民間飛行機産業振興ロードマップ」について報告し、意見交換を行った。
    委員からは「自動車産業等、他産業で培われた、世界に真似のできない日本ならではの技術を民間航空機に活用していくことが重要である」「日本の高い技能・技術等で、国内に残すべきものと海外へ移すもの(海外調達等)は何かを国家レベルで決めていくべきだ」「人材育成では、各地域独自の教育を連携活用した育成プログラム等、就職まで考慮したプログラムが出来ると良い」等の意見が出された。
    これらの意見を踏まえ、「2020中部圏の民間飛行機産業振興ロードマップ」に沿って、今後の活動を進めていくこととした。

  • 2015年02月09日
    (平成26年度)第2回航空宇宙特別委員会

     

    委員長の加藤副会長はじめ30名が参加し、航空機産業における装備品、エンジン、人材育成に関して3名の講師による講演会を行うとともに、今年度の活動状況および次年度の活動方針について審議を行った。

     

    はじめに、多摩川精機()代表取締役副会長・萩本範文氏より「航空機産業における装備品事業の将来展望」、()放電精密加工研究所取締役事業部長・安藤洋平氏より「民航エンジン部品の一貫加工と連携拡大の取り組み」、()VRテクノセンター取締役本部長 青野博喜氏より「ブイ・アール・テクノセンターの航空機産業人材育成事業」をテーマに、それぞれ講演が行われた。

     

    続いて議事に移り、今年度の活動状況として、(1)「中長期的な中部圏の民間飛行機産業のあるべき姿と対応方向」の取りまとめ状況、(2) 昨年度(平成26218)に提起した意見(※全文はこちら)の実現に向けた取り組み状況について審議を行った。

     

    出席者からの主な発言要旨は、次の通り。

    ・アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成のためには、国が本気で支える構造が必要

    ・民間機エンジン開発には莫大な開発費が必要であり、回収に40年かかる。1020年での民間機エンジン開発の創設は困難

    ・メンテナンス(代替品)事業は、米国の認証を受けないと機体に積めないという米国支配構造であるとの認識が必要

    ・財政面、金融面での行政支援等は、航空機産業の特性を踏まえ、長期に亘る継続した支援でなければならない

     

    これらの意見を踏まえて、次年度の活動方針は、(1)「中長期的なあるべき姿と対応方向」については事務局()を叩き台に更に議論を深め、まずは短期(5年後まで)に行うべき事項を明確にする、(2)昨年度に提起した意見の実現については要望活動を継続実施していく、ことを確認した。

     

  • 2014年06月11日
    (平成26年度)第1回航空宇宙特別委員会

     

    まず、中部経済産業局地域経済部長の大橋良輔氏から「中部圏の航空機産業振興への取り組み」について講演をいただいた後、平成26年度活動計画(案)について審議を行った。

    大橋氏は、東海産業競争力協議会報告書「TOKAI VISION」(平成26年3月発表)に基づく活動の展開、人材確保・育成・定着、サプライチェーン強化、新市場開拓の促進に向けた取り組みなど、中部圏における航空機産業の振興に向けた広範な分野に亘る取り組みについて説明された。

    続いて議事に移り、昨年度の活動報告を行った後、今年度の活動計画案として、
    (1)昨年度(本年2月18日)に提起した意見(全文はこちら)の実現に向けた取り組み、
    (2)中長期的な中部圏の航空機産業振興[将来、世界と戦える中部圏の航空機産業クラスターのあるべき姿とその実現]の課題と対応策をとりまとめ、意見提起すること、
    の2点について審議を行った。
    出席した委員から様々な意見が出されたが、その中でも、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成のためには、国が本気で支える構造が必要との発言を踏まえ、これを前述(1)(2)の活動に盛り込むことにした。

    委員からの主な発言(要旨)は次の通り。
    ・ 昨年までの課題整理を踏まえ、アジア№1の航空宇宙産業地域の実現に向け、今後は何を重点に、いつまでに取り組むか、時間軸が重要。また、関係機関との重複検討を避けるため、調整をお願いしたい。
    ・ 世界に求められる観点は、①設計能力も含めた一貫体制構築、②QCD(品質・価格・納期)を兼ね備えた競争力、③長期資金力の確保、である。国を挙げた取り組みをお願いしたい。
    ・ メンテナンスの比率が拡大しており、修理・リサイクル・品質管理なども相当大きな規模になる。この分野への取り組みも必要である。
    ・ 人口の減少、特に若年層が減っていくなかで、中長期的な観点からの "ものづくり人材" の確保に向けた取り組みが必要である。

     

  • 2014年02月18日
    (平成25年度) 第2回航空宇宙特別委員会

     

    まず、平成25年度の活動概要について報告し、中部圏の航空機産業の振興に向けて、「競争力強化」と「人材育成」の部会を設置して検討を行ってきたこと、航空機製造に関わる企業の生の声を吸収すべく、ヒアリング調査を実施した結果について紹介した。

    企業の主な意見としては、早急な対処を求める2つの課題があった。

    ①初期の設備投資負担が重く、利益を上げるまでに長期間を要するなどの厳しい環境下で、完成機メーカーから厳しいコストダウンの要求に応えなければならない

    ②ボーイング787の増産など業務量の増大に伴い、現場技能者の確保に苦労している

     

    そこで、まずはこれらを支援するため、アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区制度において、現行の各種支援策の拡充と「人づくり」に関する新たな支援策の創設、という具体的な提案事項を取りまとめ、委員会において了承を得た。

    本提案事項(※全文はこちら)については、国際戦略特区推進協議会(2月18日:関係地方自治体の長や企業・団体等で構成)、ならびに航空機産業支援機能高度化委員会(2月25日:中部経済産業局を主体に産学官関係機関で構成)に対して意見提起することとした。

     

    次に、中長期的な観点での航空機産業の振興について意見交換を行った。

    委員からは、航空機産業を国の成長戦略へ明確に位置づけることや、中堅・中小を含めた世界と戦える体質強化・構造改革、わが国が特に遅れているシステム・装備品分野の強化、MRO(航空機の整備産業)に関する検討、高齢者の活用・再教育による人材確保などについて、意見が述べられた。

     

  • 2013年05月17日
    (平成25年度) 第1回航空宇宙特別委員会

    冒頭、立命館大学客員教授の中村洋明氏による講演「航空機産業の現状と課題」を開催し、航空機産業に対する理解を深めた。続いて、平成24年度活動報告および平成25年度活動計画について審議を行い、了承された。
    平成25年度の活動は、中部圏の航空機産業振興に向けて、「競争力強化」と「人材育成」の2つの検討部会を設置して検討していくとともに、見学会の実施や「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」との協力・連携活動などを行うことになった。
    委員からの発言要旨は次の通り。
    ・日本の航空機産業は、世界に大きく水をあけられている。国および地方自治体が行う各施策と企業活動との相乗効果が出るようにしてほしい。企業側でも、技術力の向上や人材の育成等に産業界全体として具体的に取り組んでいく必要がある。
    ・中部圏は「日本の航空機産業の屋台骨」と言ってよい。一方、航空機産業に関わる国の動きは、必ずしも強い振興策に繋がっていない。
    ・中部圏という枠組みに拘ることなく、広く国や政治へ民間の思いをまとめて働きかけていき、国の強力なリーダーシップを引き出していくことが重要である。

  • 2012年07月11日
    (平成24年度) 第1回航空宇宙特別委員会

    活動報告は下記のPDFをご覧ください。
    活動報告(PDF:295KB)

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