昨年10～12月のＧＤＰ成長率が、年率12.7％もの大幅マイナスとなったことについては、急激な景気後退の実感が、数字の上からも裏付けられる形となった。
　１月以降についても経済情勢は時々刻々と悪化していることは明らかであり、事態の打開のためには、もはや一刻の猶予もない。
　先の『経済政策に対する緊急意見表明』でも述べた通り、新年度予算案をはじめとする景気対策に関連する法案が早期に成立し、速やかに実行に移されることを強く期待するものである。 以上