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第3回産業・技術委員会(2/25)報告

産業・技術委員会は、2月25日(月)、2018年度第3回委員会を開催、委員長の佐々木副会長をはじめ59名が参加した。
今回は、本委員会が調査・研究する中部圏の基幹産業「航空宇宙」「次世代自動車」について、2018年度の総括、2019年度活動計画の審議を行った後、講演会を開催した。活動計画の審議では、以下の取り組み案を提示し了承を得た。 

<2019年度活動計画案:航空宇宙>
2020年に予定されるMRJ初号機納入以降の中部圏航空機産業のあり方を踏まえ、国産システム・装備品の採用拡大等、航空機産業の振興に資する活動を推進する。 その上で「航空機産業拡大の方向性・方策に係る提言」の策定に向けた活動を行っていく。

<2019年度活動計画案:次世代自動車>
専門委員会を新設し、「『次世代モビリティパッケージ』の社会実装」「エネルギーインフラ供給と住まい・まちづくりの最適化」「イノベーションと商品化サポートの強力推進」の3つの視点から、新たな提言の策定を目指す。目標とする公表時期は東京オリンピック・パラリンピックを見据え、2020年度とする。

<講演会>
経済産業省製造産業局自動車課課長補佐(戦略総括担当)の眞柳秀人氏より、「自動車を取り巻く状況について ~いわゆる“CASE”の潮流を中心に~」と題してご講演いただいた。眞柳氏は、CASEの世界的潮流の中で、国をあげた取り組みとして、2019年度から新規プログラム「スマートモビリティ推進協議会(仮称)」を立ち上げることを説明。また、経済産業省と国土交通省の連携による「パイロット地域」の立ち上げや、ベストプラクティス、横断的課題の抽出などに取り組む考えを紹介した。
 

※CASE:Connectivity・ツナガル
                  Autonomous・自動運転
                  Shared&Service・シェアリング
                  Electric・電動化

 

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