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国際戦略特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の推進を要望(11/9、15、16)報告

中経連は、119()15()16()、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の推進について、関係する自治体等と合同で要望活動を行った。

 

実施日:平成29119()15()16()

要望先:長坂内閣府大臣政務官、宮沢自民党税調会長、額賀自民党税調小委員長 

訪問者:愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市、名古屋商工会議所

    中経連、三菱重工業()、川崎重工業()

 

<主な要望内容>

・平成30年3月31日を期限とする「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」(特別償却又は投資税額控除)を延長すること、あわせて対象が航空機に関する事業に限られていることから、事業者の開発・生産活動をより効果的に支援できるよう、宇宙関連事業等を支援対象に加えることについて要望した。

・また、長坂内閣府大臣政務官へは、地域が一丸となって推進する「国際戦略総合特区支援利子補給金」や「総合特区推進調整費」について、国による重点的な金融・財政支援を講じることについても要望した。

 

1109_AsiaNo.1.jpg

              長坂内閣府大臣政務官(中央奥)に要望

 

 

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