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「ASEANフォーラム・交流会」(2/7)報告、駐日ベトナム大使へのインタビュー実施

◆「ASEANフォーラム・交流会」開催報告

中経連は、2月7日()、愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合、名古屋商工会議所とともに「愛知・名古屋国際ネットワーク(ANNIE)ASEANフォーラム・交流会を名古屋市内にて開催した。

本フォーラムは愛知・名古屋の国際化と東南アジア諸国連合(ASEAN)とのネットワークづくりを目的に平成23年度以降毎年開催しており、今回で6回目となる。ASEAN加盟10カ国の駐日大使・代表者を招き、ASEANに関心を持つ企業・行政関係者、一般市民など約100名が参加した。

フォーラムでは、JTB総合研究所常務取締役の髙松正人氏をコーディネーターとし、「旅行・観光、及び投資先としてのASEANの魅力」をテーマに各国の駐日大使・代表者とパネルディスカッションを行い、ビジネス環境・インフラ整備など投資先としての魅力や、各国の特色を活かした観光戦略についてPRならびにディスカッションを行った。

交流会では、各国駐日大使・代表者と地元政財界の代表など約90名が参加し、交流と親睦を深めた。

翌8日()は、大使館関係者を対象に視察会を実施し、半田市のミツカンミュージアムならびに名古屋城本丸御殿を訪れた。ミツカンミュージアムでは酢の醸造・流通を、名古屋城本丸御殿では平成28年に新しく公開された対面所を中心に見学し、江戸から現代に至るまでの愛知・名古屋の歴史の一部に触れていただいた。

 

 

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◆駐日ベトナム大使インタビュー

   ASEANフォーラム・交流会に出席のため来名された駐日ベトナム特命全権大使の

   グエン・クオック・クオン閣下にインタビューを行った。

〔聞き手(以下、青文字):中部経済連合会 国際部長 都島 嘉孝)

 

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〔現在のベトナムと日本の関係をどのように捉えていますか?〕

 

今年はASEAN樹立50周年、そしてASEAN経済共同体成立の2年目という重要な年。その中で、ベトナム・日本の両国関係は、政治・経済両面で実質的・効果的に力強く発展している。ベトナム首脳は対外方針として日本を戦略的・信頼的・最重要・長期的な相手国と見ている。

 

 

 〔中部圏からベトナムへの進出企業数は、2010年の68社から2015年の131社へと大幅に増加。大使から日本、特に中部圏の企業に対して、ビジネス環境改善の実例をご紹介いただきたい。〕

 

ベトナムで2016年初めに発足した新政権の指導部は、①建造型、②クリーンで公正、③行動力、④奉仕の精神、を目標として掲げている。特に経済は最重要項目で、フック新首相の最初の仕事はベトナム経済界との意見交換だったし、初閣議での決議はビジネス環境改善だった。

新政権としては、①制度整備・法整備、②行政手続改革、③人材育成を課題として捉えており、その対策として海外からの投資促進の障害除去、ベンチャー企業立上げのための規制緩和、ベトナム企業のみならず日本からの進出企業にも貢献できる高度人材の育成などを図っている。これらにより、2020年のビジネス環境調査で、ASEAN10カ国中の3位以内に入りたいと考えている。

 

 

〔経済・観光等のベトナムの特色・セールスポイントを紹介願います。〕

 

それぞれの国が特色を有するが、ベトナムについては以下の7点を強調したい。

(1) 政治・社会の安定・安全

   (テロが世界に広がっている中、ベトナムの政治・社会は安定・安全)

(2) マクロ経済の安定成長(過去20年にわたる経済の成長率で世界第2位)

(3) 高い経済開放度(経済開放度=輸出額÷GDP、シンガポールに次いで2位)

(4) 現政権の経済発展への強い意欲・奉仕の精神

(5) ベトナムと日本の文化的共通点(大使が自ら日本各地を訪問して感じた印象)

(6) ベトナムと日本の高い人材相互補完性

    (ベトナム総人口:0.97億人、平均年齢:28歳)

(7) 質の高い人材(日本の継続的協力に期待)

 

 

〔大使から日本、特に中部圏の企業に対する要望は何でしょうか?〕

2017
年1月の安倍首相のベトナム訪問時に、随行の日本の経済界代表に対してフック首相が話したメッセージを、中部圏の企業の皆様にも伝えたい。

 

 (1) より多くの日本企業にベトナムに進出してほしい。特に以下の分野に期待する。

①質の高いインフラ整備パートナー

②サービス産業(金融や観光セクター含む)

③質の高い農業分野

④製造業の裾野分野

⑤国営企業の民営化参入

⑥ベンチャー企業パートナー

 

 (2)  ベトナム政府・経済界・国民は、進出日本企業の成功はベトナム国家の成功と考えている。ベトナムの発展には日本企業の協力は不可欠である。

 

 (3)  日本企業にはベトナムを安い人件費の労働力の供給地のみとして見てほしくない。人件費は必ず上昇する。一方、ベトナムの高度人材を活用しないのはもったいない。日本企業にはベトナム企業とともに双方向で発展していってもらいたい。それがベトナム・ASEAN諸国、さらには日本・世界の発展につながる。

 

最後に、前駐ベトナム日本大使の坂場三男氏の著作「大使が見た世界一親日な国・ベトナムの素顔」(宝島社)を紹介させていただきたい。

 

〔貴重な時間と意見をいただき感謝します。ありがとうございました。〕

 

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