2016年9月アーカイブ

地元5県1市の自治体、経済界の代表が一堂に会し、中部圏の抱える様々な課題について共通認識を深め、当地域の今後の方向性や連携策等について討議する「中央日本交流・連携サミット」を開催いたします。

今回は「多様な人材の育成」をテーマに、パネルディスカッションを行います。

お申し込みは「こちら」をクリックして申込みページ(※中経連会員専用)へお進みください。皆様の多数のご参加をお待ちしております。

  

※本会会員である法人・団体の事業所に所属されている方は、どなたでもご参加可能です。

 参加登録の確認メール(参加証)を返信いたしますので、当日は参加証もしくは名刺を

   受付にご提出ください。

 

 

時:平成281215() 14:0016:30

所:ヒルトン名古屋 5階 扇の間

〔名古屋市中区栄1-3-3 TEL052-212-1111

定 員350

申込締切:12()。満席になり次第、お申込みを締め切らせて頂きます。

 

 

プログラム

○主催者挨拶

 ()中日新聞社 代表取締役会長 白 井 文 吾 

 

○パネルディスカッション

テーマ 「多様な人材の育成

 コーディネーター 名古屋大学高等教育研究センター

教授    夏 目 達 也 氏

パネリスト 

愛知県知事      大 村 秀 章 氏

三重県知事      鈴 木 英 敬 氏

名古屋市長      河 村 たかし 氏

長野県副知事     太 田   寛 氏

岐阜県副知事     岸   敬 也 氏 

静岡県副知事     吉 林 章 仁 氏

中部経済連合会会長  豊 田 鐵 郎

 

(一社)中部経済連合会()中日新聞社

明日の中部を創る21世紀協議会

本年4月より「女性活躍推進法」が施行され、企業は女性活躍に関する環境整備の行動計画・目標を定めるとともに、その実現へ向けた取り組みが求められています。

本セミナーでは、リクルートワークス研究所の石原直子氏をお招きし、女性活躍推進について「働き方改革」の視点からご講演いただきますので、是非ご参加ください。

案内状(PDF)はこちら、参加申込書(Word)はこちら

※中部経済連合会もしくは愛知県経営者協会の会員である法人・団体の事業所に所属されている方 は、どなたでもご参加可能です。お申込みはFAXにてお願い致します。

定員に達しましたので、お申込みを締切りました。〔10月5日(水)11:00〕

 多数のお申込みを頂き、誠に有難うございました。

 

 

 

日 時:平成281115() 10:0012:00

場 所:名古屋商工会議所ビル 3階 第5会議室

(名古屋市中区栄2-10-19

定 員:100名(先着順。参加費無料)

 

演 題:女性活躍推進セミナー ~働き方改革の視点から~

講 師:リクルートワークス研究所  機関誌Works編集長 石原 直子 氏

   (ご略歴)慶應義塾大学卒業後、都市銀行、コンサルティング会社を経て

20017月にリクルートワークス研究所勤務となる。

これまでに人材ポートフォリオ、ダイバーシティ、リーダーの

研究などに取り組んできた。 2003年から2007年まで

リクルート人事部を兼任し、理論と実践の融合に取り組んだ。

近年ではタレントマネジメントの視点から、女性管理職、

事業創造人材、高度外国人材などの研究を行っている。

 

主 催:(一社)中部経済連合会、愛知県経営者協会

中経連は9月5日()に開催した総合政策会議において、税制委員会(委員長:上田副会長)にて取りまとめた提言書「平成29年度税制改正に対する意見」を承認し、公表した。

  

上田委員長から、取りまとめにあたり重視した点等について、以下のとおり説明があった。 

・わが国経済の持続的な成長を確かなものとするためにも、国際的な競争を意識した税制の整備や、地域の活力向上に資する税制の整備を行い、投資や雇用、技術開発等を促す必要がある。

・また、わが国は、財政の早期健全化、人口減少・少子高齢化など、多くの課題に直面しており、これらに対しても税制が果たすべき役割は重要である。

・これらの観点において、税制改革をどのように進めるべきか中長期的な考え方を示した上で、来年度の具体的な要望事項の取りまとめを行った。 

 

具体的な提言の内容は以下の通り。

1. 概要版

2. 平成29年度税制改正に対する意見

3. 付属書1(聞き取り調査の結果)

4. 付属書2(国土強靭化を促進する税制の創設)

 

今後、政府並びに関連省庁、地元選出の国会議員、地元自治体など各方面に建議していく。

 

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中経連は9月5日()に開催した総合政策会議において、中経連税制委員会(委員長:上田副会長)と公益財団法人関西経済連合会が共同で取りまとめた提言書「強靱な国土構造の実現に向けた税制に関する提言」を承認し、公表した。

 

上田委員長から、取りまとめの背景や、重視した点等について、以下のとおり説明があった。 

・わが国の持続的成長および危機管理の観点から東京一極集中の是正が必要である。

・このため、中部圏と関西圏を首都圏と並ぶ成長エンジンへと発展させるべきである。

・ついては、その一環として東京23区から企業の本社機能移転を促す、「地方拠点強化税制」の拡充と、企業の自主的な防災・減災投資を促進する「国土強靭化への企業の寄与を促進する税制」の創設が必要である。

・これらを踏まえ、中経連と関経連は共同提言を発表することとした。 

 

具体的な要望内容は以下の通り。

 強靭な国土構造の実現に向けた税制に関する提言 (PDF)

~地方拠点強化税制の見直しと国土強靭化への企業の寄与を促進する税制創設~ 

 

今後、政府並びに関連省庁、地元選出の国会議員、地元自治体など各方面に建議していく。

 

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