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「東海地域経済懇談会」(2/13)報告

2月13日(水)、中経連は、(一社)日本経済団体連合会(経団連)、東海商工会議所連合会(東海連)と共催で、「『Society 5.0 for SDGs』の実現に向けて」を基本テーマに、「東海地域経済懇談会」を名古屋市内にて開催し、中西経団連会長、豊田中経連会長、山本東海連会長をはじめ主催団体の会員約250名が参加した。
地元を代表して豊田中経連会長による開会挨拶、中西経団連会長による挨拶の後、「活力ある地域づくり」「産業競争力の強化」について懇談を行い、最後に山本東海連会長が閉会挨拶を述べ、懇談会は盛会裏に終了した。
(懇談会の詳細は、機関誌「中経連」4月号に掲載予定)‹ 前

    

【テーマ1 活力ある地域づくり】

中経連の中村(昭)副会長が「スーパー・メガリージョンの形成を見据えた中部圏の将来ビジョン」について、「社会・産業構造は急速に変化しており、行政の枠組みを超えた『広域視点での構想が必要』との考えから、『中部圏の将来ビジョン』を策定している。目指す将来像として、『新世代の成長産業を創出する』『多様性を受け入れる社会』『広域での連携・つながりの強化で持続的に発展する地域となること』をキーワードとしている。経団連には、中部の地域活性化に向けた取り組みと東京一極集中のリスク対応へのご理解とお力添えをお願いしたい」と発言した。

これに対し、経団連側(古賀審議員会議長ほか)からは、「高い国際競争力を有するスーパー・メガリージョンが形成されることにより、わが国経済の成長に大きく寄与し、中部圏のものづくり産業とそれを支える研究開発機能、首都圏の国際・金融機能、関西圏の文化・歴史、健康・医療産業など、それぞれ異なる個性を有する三大都市圏の間で、人や情報の交流が一層促進され、既成概念に捉われない新たなアイデアやビジネスが創出されることが見込まれる。リニアの効果を十二分に生かすためは、東海地域とその周辺における交通の円滑化、リニア駅周辺のまちづくり、とりわけ名古屋駅周辺について、住民、行政、企業をはじめとする関係者が密に連携し、一体的なまちづくりを進めることが不可欠」との発言があった。

この他、東海連から「道路ネットワーク整備促進とリニア開業への期待」「躍動し愛されるナゴヤ実現への三位一体改革」について、経団連側から「観光振興」「個人消費の拡大」「国土強靱化」について発言があった。



【テーマ2 産業競争力の強化】

中経連の安形副会長が「イノベーションの創出に向けた取り組み」について、「中部から経済社会の変革を主導していけるよう『イノベーション創出』を力強く推進していく。そのためには、中部圏イノベーション促進プログラムや支援拠点の開設といった取り組みを強力に実行していくとともに、中部圏をはじめとする他のイノベーション促進に関わる各機関とも連携していくことで、それぞれの強みを生かしてシナジー効果を生み出し、中部圏発のイノベーションを創出し続ける枠組みをつくっていくことが必要である。中部の『新しいものを産み出す』というDNAを活性化させ、世界に誇れるイノベーション地域を目指す」と発言した。

これに対し、経団連側(山西副会長ほか)からは、「イノベーション創出に向けて、地元経済界がイニシアティブを取って、強力に取り組みを推進しており、大変心強い。IoT、ビッグデータ、AIなどの技術発展が、パラダイムシフトと呼ぶべき変革をもたらしはじめており、これらの技術を活用し、社会課題の解決と経済成長を両立させるSociety 5.0の実現に向けて、経団連では、ものづくり、ヘルスケア、物流、農業など、さまざまな提言を取りまとめ、積極的に活動している。Society 5.0を実現するためには、日本全体が変わる必要があるが、先頭に立って変わらなければならないのは、我々企業である」との発言があった。

この他、東海連から「地域産業振興への取り組み」「中小企業の抱える課題『事業承継と人材確保』」について、経団連側から「ベンチャー・エコシステム」「外国人材の受入れ」「経労委報告」「通商政策」「温暖化・エネルギー政策」について、発言があった。



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