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西日本経済協議会 第59回総会決議に係る要望活動を実施(11/10)

中部および北陸、関西、中国、四国、九州の6経済連合会で構成する西日本経済協議会は、1110()59回総会で採択した 決議について、首相官邸、関係省庁、自民党幹部に対し要望活動を実施した。

 

豊田中経連会長をはじめ、6経済連合会の代表者が一堂に会し、①地域産業構造の高度化と海外活力の取り込み促進、②観光振興、③人口減少社会への対応、④産業等の基盤であるエネルギーの安定的供給体制の構築、⑤広域連携と国土強靱化に資するインフラの整備、⑥地域の自立・活性化につながる地方分権改革の推進の6項目および 「2025年国際博覧会の大阪・関西誘致に向けた共同宣言」を要望した。

豊田会長からは、⑤の一項目にある「企業の防災・減災対策に対する優遇税制の整備」を中心に要望事項の実現を訴えた。

 

 

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                 菅官房長官に要望

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                                                 麻生財務大臣に要望

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