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国際戦略総合特区・中部国際空港に係る要望活動を実施(11/18・19)

中経連は愛知県等とともに、以下のとおり要望活動を実施した。 

 

■アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による国際戦略総合特区の税制措置延長等の要望

実施日:平成27年1118日(水)・19日(木)

要望先:自由民主党税制調査会

訪問者:大村愛知県知事、三浦中経連常務理事 等

<要望内容>

①平成28年3月31日を期限とする「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」(特別償却又は投資税額控除)を延長すること

②関係自治体独自の支援措置の効果が発揮されるよう、地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置を創設すること

③減価償却の定率法の廃止に向けた動きがあるが、MRJを始めとする航空機の販売(日本型オペレーティングリース)に著しい悪影響を及ぼす懸念があるため、定率法を廃止する場合には、航空機への適用を除外すること

 

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              <写真>宮沢自民党税制調査会会長に要望 

 

 

■中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会による中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の要望

実施日:平成27年1119日(木)

要望先:中部国際空港拡充議員連盟

訪問者:大村愛知県知事、友添中部国際空港㈱代表取締役社長、三浦中経連常務理事 等

<要望内容>

①二本目滑走路を始めとする機能強化の実現に向けた環境整備のため、国が主体となって必要な調査検討に取り組むこと

②インバウンド旅客の増加に向けた施策を始めとする航空需要拡大の取り組みを一層推進すること

③空港利用者の利便性向上のための道路・鉄道等アクセスの充実に取り組むこと

④伊勢志摩サミットの開催に向け、CIQ(関税、出入国管理、検疫)の充実やファーストレーンの設置を始めとした機能強化に対応すること

 

      <写真>中部国際空港拡充議員連盟の下村博文議員に、

                       中部国際空港二本目滑走路を始めとする機能強化を要望

 

 

 

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